山梨の産業史

山梨ワイン産業史

奈良
718
奈良時代

僧行基が甲斐国(現 山梨県)の東部でぶどう栽培を奨励。(伝説)

平安
1186
平安時代

甲斐の国祝村(現 甲州市勝沼町)の雨宮勘解由が道端に自生する甲州ぶどうを発見。(伝説)

安政
1859
安政6年

横浜開港。甲斐国東油川村の篠原忠右衛門が横浜本町に借地を許され、甲州屋(甲州産物の生糸、枯露柿、ぶどうなどを貿易品として扱う)を開業した。

明治
1866
明治元年

甲斐国が廃藩置県により甲府県となり、まもなく「山梨県」となった。

1870
明治3年

秋: 甲府広庭町の山田宥教(やまだひろのり:青年期に横浜で外人がワインやビールを飲んでいるのを見て発奮)は、維新前に野生ぶどうの果実をもってぶどう酒の試醸を行い、良好な結果を得ていたので、八日町の宅間憲久と共同で、明治3、4年ごろからぶどう酒、ブランデーの醸造を始める。

1874
明治7年

3月: 府県別物産表によると、山梨県で白ぶどう酒4石8斗(約900l)、赤ぶどう酒10石(約1,800l)を生産した記録があり、同年頃、横浜方面へぶどう酒を出荷している。これは山田・宅間による赤ぶどう酒は山ぶどう、白ぶどう酒は勝沼産の甲州ぶどうから造られたものである。

1876
明治9年

6月: 藤村紫朗県令(県知事)の指示により甲府舞鶴城跡に「山梨県立葡萄酒醸造所」建設開始。東京三田育種場から米国種ブドウ苗数品種を敷地内に移植。

7月: 山田宥教と宅間憲久は連名で、藤村県令に「葡萄酒醸ニ付御願」を提出し、これにより政府から2回に渡り3千円を超す無利子の貸付金が交付される。

1877
明治10年

3月:「山梨県立葡萄酒醸造所」完成。総工費1万5千円。

8月: 藤村県令の肝いりにより、内田作右衛門、雨宮彦兵衛、土屋勝右衛門、宮崎市左衛門らが発起人となり、民間会社「大日本山梨葡萄酒会社(通称祝村葡萄酒会社)」設立。

8月: 第1回国内勧業博覧会へ開催され、山梨県からブドウ、ワイン、ブランデ等を出品。

10月: 大日本山梨葡萄酒会社の高野正誠と土屋龍憲がブドウ栽培とワイン醸造の勉学のためフランスに派遣。

1879
明治12年

5月: 高野・土屋がフランスから帰国する。同年大日本山梨葡萄酒会社は欧州種のブドウ苗木の移植に失敗。米国種のコンコード、アジロンダックなどの導入を図る。同社のぶどう酒生産高2.7kl。

1880
明治13年

3月: 大日本山梨葡萄酒会社は米国種のイサベラ、コンコード、カトーバのブドウ苗を5,000余本植栽する。同社のぶどう酒生産高5.4kl。

1882
明治15年

3月: 祝村(現 甲州市勝沼町)の雨宮伝兵衛ら野州葡萄酒会社を設立、山梨のブドウ栽培118haとなる。同年フィロキセラが付着した米国種のブドウ苗木が国内に輸入。

1890
明治23年

4月: 土屋龍憲が「甲斐産商店」を離れ、宮崎が同店を一人で経営。

5月: 祝村藤井の大村治作、醸造免許を取得し自宅の庭にぶどう酒醸造場(現、丸藤葡萄酒工業㈱の前身)を造る。

6月: 川上善兵衛「岩の原ブドウ園」の造成に着手。

10月: 高野正誠「葡萄三説」発刊。

1891
明治24年

4月: 土屋竜憲が「マルキ葡萄酒」を設立。

1892
明治25年

4月: 宮崎は土屋からの葡萄酒受け入れを止め、醸造から販売まで行うようになる。

5月: 英村(現 御坂町)の宮川茂作が祝村でぶどう酒醸造場を始める。

1896
明治29年

酒造税法、混成酒税法、自家用酒税法施行され、これにより模造ワインの製造は制限を受ける。

1909
明治42年

今井精三が「サドヤ洋酒店」を開店。

大正
1912
大正元年

5月: 登美農園完成する。

1913
大正2年

猛威を振るうフィロキセラ撲滅のため免疫台木試験始まる

1914
大正3年

フィロキセラ免疫性台木のイブリッド・フランなど7品種を米国より輸入し全国主産地に配付する。
7月: 第1次世界大戦勃発する。

1923
大正12年

9月: 関東大震災が起こる。

昭和
1926
昭和元年

10月: ブドウに付くボルドー液の銅が残留問題になる。

1930
昭和5年

9月: サドヤ醸造場本格的にワイン醸造に着手する。この年豊作であったが、価格が暴落し「豊作飢饉」と言われた。また、この年県内のワイン醸造場は1,088場に増加する。

10月: 山梨県醸造研究所が開設され、ワインの研究、指導に本格的に着手する。

1939
昭和14年

山梨県のワイン醸造場数は3,694場となり史上最高に達する。
9月: ドイツ軍ポーランドに侵攻し第2次世界大戦始まる。

1940
昭和15年

4月: 酒造税法が廃止になり「酒税法」の施行。アルコール分1%以上は酒類となり、自家醸造も製品の醸造と同じ規制を受けるようになる。酒税は庫出し税となり大幅に増税される。

8月: 政府は酒税確保とその能率化のために「葡萄酒醸造組合」の設立を推進する。山梨県は最終的に147組合になる。

1941
昭和16年

5月: 山梨県農業試験場園芸分場にワイン醸造用品種選抜圃場を設置する。サドヤが宮内庁にワインの納入を始める。

1943
昭和18年

1月: サドヤ醸造場に酒石酸カリをロッシェル塩に精製することを依頼。

5月: 全国のワイン醸造場は酒石酸カリの採取を行いサドヤ醸造場に集荷。

12月: 日本連続抽出㈱が下岩崎で創業し酒石酸カリの生産工場となる。

1944
昭和19年

4月: 酒税法改正、酒税が庫出し税1本となる。一方ワインの醸造が奨励されたため、成製量は149醸造場で11,566kℓを記録した。

1947
昭和22年

4月: 独占禁止法が成立。同年4月山梨工専(現 山梨大学)で醗酵化学の講座が始まる。この年メチルアルコール入りワインが出回り悪評を買う。またワインの密造の取締りが強化される。こうして制定された「独占禁止法」よる民間団体のカルテルの禁止や「閉鎖機関令」によって酒類業団体は閉鎖機関となった。

1951
昭和26年

ワイン醸造数量全国が6,191klのうち山梨県が1,771klで全国トップであり、28.6%のシェアを占めた。

1955
昭和30年

4月: 山梨県果実酒酒造組合が設立認可された。

山梨県果実酒酒造組合(任意団体)設立までの経緯
昭和30年(1955)1月、昭和23年から果実酒業界は未組織を続けてきたが、山梨県東部果実酒協会、同西部果実酒協会並びに山梨県果実酒協 会連合会を解散して、昭和30年に山梨県一円を区域とする法定組合として「山梨県果実酒酒造組合」を結成する運びとなる。昭和30年(1955)3月、設立総会の決議を踏まえ、昭和30年3月15日付で「酒類業組合設立認可申請書」を東京国税局長宛てに提出。かくして、昭和30年(1955)4月4日付けで、酒類の保全及び酒類業組合等に関する法律第19条2項の規定に基づき設立認可された。
1961
昭和36年

5月: 三楽酒造㈱と日清醸造㈱が合併し三楽㈱メルシャン勝沼ワイナリーが発足。

5月: 山梨県原料ブドウ需給調整協議会が設立・山梨県、山梨県果実酒酒造組合、山梨県果実農業協同組合連合会の間で、ワイン原料ブドウの取引について協議始まる。

1962
昭和37年

7月: オーシャン㈱と三楽酒造㈱が合併して三楽オーシャン㈱となる。

1963
昭和38年

3月: ㈱寿屋がサントリーと改称。同年4月合同酒精㈱が日本葡萄酒㈱の工場を買収し甲府工場となる。

1964
昭和39年

3月: マンズワイン㈱勝沼工場オープン。

1967
昭和42年

6月: 県と県果実酒酒造組合の共催により坂口謹一郎東大教授を審査委員長とする第1回山梨県葡萄酒鑑評会が開催される。現在、平成24年4月(第37回山梨県ワイン鑑評会)まで継続している

1968
昭和43年

3月: 山梨県醸造試験所が山梨県食品工業指導所に改称。

1972
昭和47年

12月: マンズワイン㈱が「夫婦でワイン」キャンペーン。TVCMが本格化、ワインの消費量、出荷量とも前年比30%以上増加し、第1次ワインブームと呼ばれる。

1973
昭和48年

ワインの消費量が前年比162%の14,545klとなりワイン元年と称される。

1973
昭和49年

10月: 県は山梨県立ワインセンターを設置。併せて中小メーカーの技術向上のためワイン重点指導工場制度を策定。

1978
昭和53年

地ワインブームと若者のファッションとして愛飲されたことにより、第2次ワインブームといわれる。

1979
昭和54年

8月: 勝沼町がワイン原産地認定制度を発足すると発表。

1981
昭和56年

1.8l瓶の売れ行きが伸び、ワインの大衆化、第3次ワインブームといわれる。

1985
昭和60年

8月: オーストリアの貴腐ワインに端を発したジ・エチレン・グリコール問題で、マンズワイン㈱のワインにも混入が発覚。商品の回収と3ヶ月の営業停止。これに伴いワイン表示等特別対策拡大委員会が開催され、「ワイン表示問題検討協議会」が設置される。

1986
昭和61年

11月: 山梨県果実酒酒造組合により「山梨新酒祭り」を甲府市内の岡島デパートで開催。

1987
昭和62年

11月: 甲州種の栽培が800年を迎え、一日ぶどう大学、一日ワイン大学、シンポジウムを取り入れた「甲州ぶどう栽培800年祭」を開催。

1988
昭和63年

11月: 山梨県果実酒酒造組合は東京・日比谷公園にて「第1回山梨新酒祭り」(天皇陛下ご病気のため、呼称は「'88山梨新酒ワイン発表会」とする)を開催。2,500人超の入場者。

12月: 山梨県果実酒酒造組合事務所が山梨県・甲府国中地域地場産業振興センター(甲府市東光寺3-13-25)に移転。

原料ぶどうの系統内取引が甲州が8,500t(前年比116%)、マスカット・ベーリーAが950t(前年比113%)と増加し、課税数量も国産ワイン62,000kl(前年比106%)、輸入ワインが44,000kl(同118%)と全体で106,000klとなり、初めて100,000klの大台を突破。

平成
1989
平成元年

昭和天皇が昭和64年1月崩御され、皇太子明仁親王が即位される。元号が「平成」となる。

1991
平成2年

11月: 「第4回山梨新酒祭り」として東京・日比谷公園、甲府・小瀬スポーツ公園、甲府駅北口構内で利き酒会を実施。

1994
平成5年

6月: 果実酒酒造組合の名称を変更。山梨県ワイン酒造組合とする。

1996
平成8年

4月: 甲州ワインキャンペーンの実施。JR中央線・身延線車両広告、新聞広告、ワインマップの作成。平成20年まで継続

10月: 山梨ワインセミナーの実施(山梨大学と共催、於 東京都内・甲府市内)。

1997
平成9年

6月: 山梨県ワイン酒造協同組合が設立。ワインの共同販売等を通して「山梨ワイン」のイメージアップ、消費拡大を力強く継続するため、同意者47社が参加して設立する。

1998
平成10年

第5次ワインブーム。ワイン中のポリフェノールが健康、とくに心臓疾患によい(フレンチパラドックス)との学術的な検証もあって過熱化。課税移出量が369,879kℓに達した。

2000
平成12年

7月: 山梨県産ワイン統一マークの策定事業がスタート。本事業は「産地が認識できる統一マーク印を制定し、使用することで山梨県産ワインの品質の優秀性を訴求し、認知度、信頼性を高め、山梨県産ワインの一層の定着と消費拡大を図る」として‘マーク’を公募。

10月: 山梨県は農業試験研究100周年事業として「山梨県農業試験研究百年史」を発刊し記念講演、祝賀会を執り行う。

2003
平成15年

山梨県が提案していた「ワイン産業振興特区」が認定。「構造改革特別地域法」による農地の緩和により、醸造業者自らブドウ栽培の促進とワイン造りの一体化で、ワイン産業の振興を図る。

7月: 「第1回国産ワインコンクール」(主催 国産ワインコンクール実行委員会)が開催される。

2004
平成16年

12月: 「山梨県のワイン・味の競演」を東京都港区高輪「高輪プリンスホテル」で開催。川島なお美氏、辰巳琢郎氏、山本益博氏、山本 博氏による甲州ワインのパネルディスカッションの実施。

2月: 東京都内においても麻布の「山梨県東京物産センター」が中央区日本橋へ移転し、「富士の国やまなし館」としてオープンし、県産ワインのアンテナショップとして始動。

2005
平成17年

3月: 山梨大学との包括協定調印式の実施。

3月: 山梨県ワイン酒造組合設立50周年となり記念式典の実施。

7月: 未成年者飲酒防止キャンペーンの実施。 

2006
平成18年

1月: 「国産ワインの表示に関する自主基準」の施行。

6月: 葡萄酒技術研究会50周年記念事業の実施。

2007
平成19年

4月: 山梨県ワイン鑑評会・市販果実酒持寄鑑評会の実施。

2008
平成20年

4月: 第38回山梨県ワイン鑑評会の実施。

11月: 「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行」55周年記念式典実施。

11月: 「山梨新酒まつり」から「山梨ヌーボーまつり」に呼称変更し継続実施。

11月: 中国における商標登録(山梨、勝沼)問題が起こる。

2009
平成21年

2月: 「京会席弁当と甲州ワインを楽しむ会」の開催。(於 織成館 京都市)。

8月: 横内山梨県知事「ソムリエ・ドヌール」就任、祝う会の実施。

9月: サントリー㈱100周年感謝の会開催。

2010
平成22年

2月: 「甲州ワインEU輸出プロジェクト」の実施。15社が参加。英国・ロンドンにてブランディングおよびメーカーズディナーも実施。

3月: やまなしブランド食肉マッチングフェアの開催。

4月: 山梨県ワイン酒造組合が要請によりブドウ品種「甲州」が、OIV「国際ブドウ・ワイン機構」(本部 パリ)にリスト記載される。

6月: ブドウにべと病が甚大に発生し、生産量30~40%の減収に。

12月: 富士の国やまなし館レストラン「Y-wine」オープニング。

2011
平成23年

5月: ワインチャレンジシンポジウムの開催(東大)。

9月: 収穫前のブドウの放射能検査実施(未検出)。

12月: 平成23年度仕込みワインの放射能検査の実施(未検出)。

2012
平成24年

2月: 日本ワイナリー協会がワイン法検討部会を開催する。

2月: 「甲州ワインEU輸出プロジェクト」13社が参加。英・ロンドンでは3年目の実施。この年は初めて仏・パリでも甲州ワインの試飲会を開催。

4月: 山梨大学に農学系の学部である生命環境学部が設置され、これまでのワイン科学研究センターも同学部に統合される。

6月: やまなしワイン塾の開催「甲府会場および東京会場」(共催 山梨県ワイン酒造組合、山梨日日新聞、山梨放送)。

7月: 「第10回国産ワインコンクール」の開催。記念事業を実施。

9月: 好天続きでブドウ品質は10年来のすばらしい年(Vintage year?)。ワイン品質に大きな期待の年となる。

10月: 県が甲州ワインキャンペーンを実施。朝日新聞・全国版1ページに10月19日(金)から各金曜日に「開けよう、甲州」を掲載。

11月: 「第25回山梨ヌーボーまつり」を東京・日比谷公園、甲府・小瀬スポーツ公園、大阪・阪神百貨店で開催。日比谷会場では横内県知事を招く。

2013
平成25年

3月: 「地理的表示」指定の国税庁申請に向けて、同年3月14日(木)に臨時総会を開催し、満場一致で同意。3月28日付けで申請書を提出。 

7月: 「マスカット・ベーリーA」のOIVへのリスト登録が6月14日付で公表される。

7月: 「山梨」の地理的表示の国税庁告示に備え、7月12日(金)に第1回ワイン審査(事前審査、官能審査)を実施。69点集まる。

7月: 地理的表示「山梨」が国税庁告示第14号(7月16日付)をもって、長官により産地指定される。

7月: 日本国のぶどう酒(ワイン)の産地として特許庁長官告示(7月26日付)により「山梨」が指定される。

2014
平成26年

2月: 2月14日~15日が山梨県一円、深さ112㎝(甲府)以上の雪が降雪。生食用ブドウ栽培中のブドウハウスが倒壊し激甚の被害を受ける。

2月: 日本醸造協会誌(Vol.109、2)および農業および園芸(第89巻・第2号)に‘ワイン産地として地理的表示「山梨」が指定される(齋藤 浩・望月 太)’の論文をそれぞれ掲載。

3月: ワインの課税数量(国税及び税関分の合計)が364,267kℓに達する。これは消費量が徐々に伸び、平成10年の一過性の数値ではない。

5月: 5月23~24日‘春の蔵出しワインバー’を甲府駅北口広場で開催する。

5月: 県ワイン酒造組合は組合員の研鑽のため、5月25日~6月1日までドイツ研修を行う。

5月: 関東信越国税局および東京国税局が主催して「日本産酒類輸出促進会議」が5月30日に開催され、齋藤会長が出席する。

6月: 第10回地理的表示審査会が6月17日に開催。これまでの出品本数が308点で、うち合格が277点、対象外18点、表示不合格2点、官能不合格11点であった。

6月: 山梨県ワイン酒造組合は第60回 通常総会を6月18日に開催。

12月: 山梨県ワイン酒造組合は第60期第5回理事会で、農家に対して甲州の「全量契約栽培」宣言を行い、これを県内農協に対し巡回説明する。

2015
平成27年

1月: 山梨県ワイン酒造組合は平成27年1月1日付けで、日本ワイナリー協会に団体加入する。

2月: 山梨県ワイン酒造協同組合は2月1日~8日まで第6年目の「甲州ワイ ン輸出プロジェクト」事業をロンドンおよびスウエーデンで開催。

3月: 全量契約栽培」宣言について3月20日記者発表する。

3月: 山梨県ワイン酒造協同組合はBA-TSU GALLERY(表参道)にて、地理的表示「山梨」PRのため、第1回目の山梨ワインフェスタを開催。

4月: 第40回 山梨県ワイン鑑評会4月16日に県ワインセンターで開催。

5月: ミラノ国際博覧会(イタリア)が10月まで開催され、山梨県は日本館内の日本食レストランで甲州ワインを販売。

5月: (株)ルミエールは5月12日創業130周年の記念イベントを行う。

7月: 「国産ワインコンクール」について、「第13回日本ワインコンクール」と呼称変更して7月23~24日(金)に開催。

10月: 国税庁は「果実酒等の製法品質表示基準(告示)」および「酒類の地理的表示に関する表示基準(告示)」を制定した。

12月: 地理的表示「山梨」をPRするため、第2回山梨ワイナリーズフェア(山梨ワインフェスタを改称)を12月5日~6日(日)に六本木にて開催。

2016
平成28年

2月: 「甲州ワイン世界輸出プロジェクト」事業(第7年目)を2月1日~8日にロンドンおよびブリュッセル(オランダ)で開催、プロバイン(ドイツ)にも出展する。

5月: G7が伊勢・志摩サミットとして開催され、各種食事に日本ワインが提供され、山梨県産ワインが大変な好評を得た。

5月: 恩田 匠氏(県ワインセンター 支所長)による「シャンパーニュ地方におけるシャンパーニュづくり(前編)―ブドウの収穫から果汁の調整までー」が日本醸造協会誌、第111巻、第5号に掲載される。

6月: 英国のワイン雑誌「Decanter」が主催するワインコンクール「デキャンタ・ワールド・ワイン・アワード2016」で中央葡萄酒(株)のスパークリングワイン(シャルドネ)と白ワイン(甲州)の2銘柄が「プラチナ賞・ベストアジア賞」を受賞。また、(株)サドヤがマスカット・ベーリーAで銀賞を受賞。これは赤ワインで日本初の受賞である。

7月: 純国産ブドウを使用した「日本ワイン」の「第14回日本ワインコンクール」が7月23~24日(金)に開催された。全国の96社から694点が出品される。県内の受賞は金賞15点、銀賞48点、銅賞58点であった。

8月: 県はハンター教授(ステレンボッシュ大学:南アフリカ)を招聘して13ワイナリーの圃場を巡回し(8月31日~9月2日)、醸造用ブドウの栽培セミナーを開催した。

10月: 山梨県立博物館が「葡萄と葡萄酒」の企画展(10月8日(土)~11月28日(月))を開催した。

10月: 山梨県ワイン酒造組合は「山梨県ワイン製造マニュアル(2016年版)を発行する。

11月: マツムラ酒販(酒類卸)が県産ワインのウエブ用カタログ「やまなしを飲もう ワインコンセルジュ」を全国の飲食店向けに作った。

11月: 「第29 回山梨ヌーボーまつり」を東京・日比谷公園、甲府・小瀬スポーツ公園で開催。両会場でチケット入場者が7,534 人となった。

12月: 山梨県ワイン酒造協同組合は地理的表示「山梨」をPRするため、第3回「山梨ワイナリーズフェア」を12月16日(金)~17日(土)にハリウッドプラザ(六本木ヒルズ)で開催した。

2017
平成29年

2月: 山梨県ワイン酒造組合は「GENERAL VITICULTURE(California Univ.)」の日本語訳書「ブドウ栽培総論」(訳者:望月太・植原宣紘・寺井康夫・青木幹雄・上野昇・古屋栄)を発行する。

4月: フランスの「フェミナリーズ世界ワインコンクール」で、(株)シャトレーゼベルフォーレワイナリーの「2015等々力甲州」、(株)サドヤの「シャトーブリアン2014白」(セミヨン)および大和葡萄酒(株)の「ハギースパーク重畳2016」(甲州のスパークリング)が金賞を受賞する。

6月: 世界最大級の国際ワインコンクール「デキャンタ・ワールド・ワイン・アワード2017」で、中央葡萄酒(株)の「グレイス甲州プライベート・リザーブ2016」がプラチナ賞、「キュベ三澤明野甲州2016」が金賞を受賞。他、銀賞に中央葡萄酒の2銘柄、(株)サドヤの2銘柄、メルシャン(株)シャトー・メルシャンの1銘柄、銅賞にシャトー・メルシャンの2銘柄、サントネージュワイン(株)の2銘柄、サントリーワインインターナショナル(株)登美の丘ワイナリーの1銘柄が選ばれた。

7月: 国産ブドウを原料に使用した「日本ワイン」の「第15回日本ワインコンクール」が7月27~28日(金)に開催された。国内23県の99ワイナリーから726点のワインが出品される。県内の受賞は金賞14点、銀賞41点、銅賞85点であった。

8月: 山梨大学は、生命環境学部に2018年度から博士(農学)の学位が取得できる「統合応用生命科学専攻」を新設することを発表した。同月25日に文部科学省の大学設置・学校法人審議会で認可された。

10月: 知事トップセールス事業で知事がベトナム(ハノイ~ホーチミン)を訪問する。これにワイン組合の三澤需要開拓部長が同行し、県産品の一翼を担う山梨ワインをPRする

10月: 山梨県酒類業懇話会は「未成年者飲酒防止キャンペーン」を10月24日(火)に甲府駅南口、北口にて実施した。

11月: 第30回「山梨ヌーボーまつり」を3日(金)、日比谷公園(東京)にて開催する。入場者は4,200人であった。また、18日(土)~19日(日)には小瀬スポーツ公園(甲府)で実施し、2,121人の入場があった。

11月: 5日(日)、トランプ・アメリカ大統領が来日。北朝鮮、貿易問題について日本政府と交渉する。6日夜の夕食会にフジッコワイナリーの「フジクレール甲州樽発酵2015」とマンズワイン小諸ワイナリー「ソラリス信州東山カベルネ・ソーヴィニヨン2013」が提供された。

11月: 23日(木)名城公園(名古屋市北区)でSANTÉ! YAMANASHI WINERY(山梨ワインフェス名古屋実行委員会主催)を開催した。

11月: 11月25日(土)山梨県酒類業懇話会は「お酒を愉しむ・お酒の第一歩(於 防災新館)を開催した。これは20歳以上の若者に美味しいワインに親しんで貰うという催しである。

11月: 本坊酒造が韮崎市穂坂町に「マルス穂坂ワイナリー」を竣工し、11月25日(土)に記念式典を開いた。

12月: 地理的表示「山梨」をPRするため、山梨県ワイン酒造協同組合は第4回「山梨ワイナリーズフェア」を12月8日(金)~9日(土)に神楽坂「小石川テラス」で開催した。商談会に119名、1~3部の試飲会に合計382名の参加があった。

12月: 難航の日本・EUのEPA交渉が関税、ルールの各分野で12月8日(金)に最終合意する。協定文書への署名は次年度の秋頃。協定の発効は2019年4月の見込み。

12月: 自民党税制調査会は「2018年度税制改正大綱」を取り纏め、酒税関係で17年度末(18年度3月末)に適用期限が来る中小酒類製造者の酒税軽減措置「租税特別措置法87条」は、現行の軽減率のまま18~22年度まで「五年延長」が、14日(木)に決まる。

12月: 和英対訳 日本ワイン/WINES of JAPAN(著者 高橋梯二・原田喜美枝・小林和彦・齋藤 浩)がイカロス出版から発行される。

2018
平成30年

1月: 山梨県が主催して17日、やまなしジビエ✕山梨ワインの試食・試飲会が甲府富士屋ホテルで開催される。

2月: 山梨県ワイン酒造組合は需要開拓の一環として5日(月)~6日(火)に「アジア圏インポーターとの商談会」を開催した。これには香港(J-Vinifity 、Sundays Grocery)、シンガポール(The Lifestyle Company 、Le Vigne)、マレーシア(Vintry)の各インポーター会社が参加した。うち、甲州の試飲セミナーを甲州エキスパート委員会(会長:Poh Tiong CH NG 副会長:児島速人)が主導した。

2月: 地域づくりに挑む団体を支援しようとする「第8回地域再生大賞」(山日など地方新聞46紙と共同通信が設置)に、一般社団法人「ワインツーリズム」が、特色ある取り組みを評価され‘特別賞’を受賞した。9日には都内で表彰式・シンポジウムが開催される。

2月: 山梨県ワイン酒造協同組合は2月11日~18日まで第9年目の「甲州ワイン世界輸出プロジェクト」事業をロンドンで実施。アニュアルテイスティング、マスターズクラスおよび甲州ウイークを開催する。

3月: 山梨日日新聞社が「ワイン テイスティングノート」(監修:長谷部 賢、136ページ、定価540円(税込み))を発行する。

3月: 山梨県ワイン酒造組合は「第30回山梨ヌーボーまつり」の実施を記念して、小瀬スポーツ公園にシダレザクラを寄贈する。平成30年3月27日に植樹された。

3月: メルシャン(株)が日本ワインとワイン用ブドウの生産地・地域を支援する「ドネーション(寄付)を実施する。これは日本ワイン三シリーズの売り上げ一本に付き10円を日本ワインに関わる各種機関や行政の活動に寄付するというものである。期間4月1日~6月30日。支援先は山梨県農政部醸造用ブドウ生産振興事業、長野県塩尻市農業再生ネットワーク会議、秋田県横手市まちづくり推進部大森地域局、福島県大沼郡会津美里町の四地域。

5月: 平昌冬季五輪スピードスケート女子団体追い抜きで金メダルを獲得した菊池彩花さん(富士急)や植原宣紘氏(甲府市)、田邊 篤氏(甲州市長)らは、日本ソムリエ協会から名誉ソムリエの称号を受けた。菊池さんは「名誉ソムリエとして海外で山梨ワインを広めたい」と話した。

5月: 文化庁は24日、山梨、笛吹、甲州3市の「葡萄畑が織りなす風景」および県内の北杜市などの6市と長野県にまたがる「星降る中部高知の縄文世界」を日本遺産に認定した。山梨県で認定されたのは初めて。

5月: 4月ロンドンで開かれた世界最大級のワインと日本酒の品評会「インターナショナル・ワイン・チャレンジ(IWC)2018 」で、サントリー(株)登美の丘ワイナリーの「登美 2013」赤(登美の丘圃場で収穫したブドウを使用した日本ワイン)が、部門最高賞のトロフィーを受賞した。このほか県内から5社(5銘柄)のワインが銀賞を受賞した。

5月: 英国のワイン雑誌「デキャンタ」が主催する世界最大級の国際ワインコンクール「デキャンタ・ワールド・ワイン・アワード(DWWA)2018」(4月30日~5月4日審査)で、中央葡萄酒(株)の「グレイス甲州プライベート・リザーブ2017」、「グレイス茅ケ岳甲州2017」、白百合醸造(株)の「ロリアンセラーマスター甲州2016」が金賞(95点以上)を受賞。この他、銀賞(90点以上)に13社17銘柄、銅賞に12社23銘柄が選ばれた。県ワイン酒造組合は組合員に本コンクールへの出品を促し、12社33銘柄に出品助成をした。

5月: 「日本ワイン誕生考」(仲田道弘 著、山梨日日新聞社発行)が出版される。

6月: 業務用食材卸の甲信食糧(株)は20日に甲府・アイメッセ山梨で、ホテルや飲食店関係者を対象に県産食材を紹介する展示会を開いた。これにワインメーカー9社がブースを設け協力した。

7月: 県果樹試験場と総合農業技術センターは、ブドウ、モモ、スモモ、サクランボ、トマトで蓄積した約180の病気や害虫の画像約3,300点をデータベース化し、スマートフォンやタブレット端末で調べられる診断支援システムを作成した。

7月: 「日本のワインで奇跡を起こす」(三澤茂計・三澤彩奈 著、ダイヤモンド社発行)が出版される。

7月: 第16回「日本ワインコンクール」が開催され24道府県の104ワイナリーから787点がエントリー。17日~18日が審査会。審査結果が7月31日に発表。金賞の醸造地別では、山梨が11点(うち4点のブドウ収穫地が他県産)、長野、山形が各3点、北海道、埼玉、石川、広島、大分が各1点であった。受賞ワインの表彰式&公開テイスティングが8月25日(土)に開催される。

7月: 今を創った‘山梨の先人’として故・浅井昭吾(元メルシャン勝沼工場長、山梨県果実酒組合会長:ペンネーム麻井宇介)氏が「ワイン産地甲州種で確立」(7月25日付)の標題で山梨日日新聞に掲載される。また浅井氏の特訓を受けた愛弟子らの活躍を描いた映画「ウスケボーイズ」が10月20日から全国公開される。

8月: 山梨県産業技術センターは2020年の東京五輪に向け、県産スパークリングワインの需要拡大を狙って品質向上の研究を行っており、その官能評価(ロゼ24点、白19点)が1日に実施された。

8月: 日本ソムリエ協会常務理事で「コンラッド東京」エグゼクティヴソムリエの森 覚氏が「山梨ワイン探索」(美術出版社)を発刊した。書は7年かけ県内23ワイナリーを巡り対談して論評、テイスティングコメントなど構成し、ワイン造りの個性や情熱をクローズアップしている。

8月: 「2009~2014年気象下の“甲州”の成熟とそのワイン」(望月 太・齋藤 浩・小林弘憲 著)の論文が日本醸造協会誌、第113巻、第8号に掲載される。

9月: 「来たる10月30日から日本ワインの新基準が施行に移され、またGI Yamanashiの生産基準も施行になる。そのことを受け、GIの業務要領では、ブドウ栽培期間の天候が不順であったことを認める場合、直ちにその旨を公表しなければならないことになっている。そのため、10日に県内を調査し、9月の天候不順が予想されたので、仕込み時のバスラン糖度で、基準より1%下げても良い旨をHP上で公表した。

10月: 「県は「山梨のワインをさらなる高みへ。山梨県産業技術センターワイン技術部の機能を強化します!」なる見出しで、本県の主要な地場産業であるワインの価値をより高めるためとして、ワイン技術部の機能強化(醸造、分析および講習会・鑑評会)を図ることを提案し、山梨日日新聞(16日付け)に1ページの広告・掲載した。

10月: 「平成27年10月30日に酒税の保全及び酒類業組合法に関する法律第86条の6第1項の規定に基づく「果実酒等の製法品質表示基準」(平成27年国税庁告示第18号。以下「表示基準」という)が定められ、3年の経過措置を経て、平成30年10月30日に適用開始となった。
 本表示基準は国産ブドウのみを原料とし、国内で製造された果実酒だけを「日本ワイン」と表示できる国内で初めての新基準である。

11月: 「第31回「山梨ヌーボーまつり」を3日(金)、日比谷公園(東京)にて開催する。入場者は4,151人であった。また、10日(土)~11日(日)には小瀬スポーツ公園(甲府)で実施し、2,378人が入場した。

11月: 「地理的表示「山梨」をPRするため、山梨県ワイン酒造協同組合は第5回「山梨ワイナリーズフェア」を11月28日(水)にサンシャイン60 58F(豊島区東池袋3-1)で開催した。一部の商談会に212名、二部の一般試飲会に合計202名の参加があった。

11月: ワイン酒造組合はかねてより‘ワイン産地名の保護を目的とする’ワイン原産地連盟(Wine Origins Alliance 本部:仏 エペルネ、事務局:米 ワイントン)への加盟を検討してきたが、12月12日に同加盟からwelcomeのメールが届いた

12月: 東京国税局は20日(木)に農家向けワインセミナー(GI Yamanashi を知ろう)をベルクラシック甲府にて開催する。

12月: TPP(環太平洋パートナーシップ)協定が12月30日から発効する。

2019
平成31年

1月: 県酒類業懇話会は18日(金)に新成人を対象に県産の日本酒、ワインを飲み比べて貰うセミナー「山梨酒、ワインフェスタ」を開催する。

2月: 日・EUのEPA(経済連携協定)が2月1日発効する。国内総生産(GDP)合計で世界の28%、域内人口が6億人を超える世界最大級の自由貿易圏が誕生した。

2月: 山梨県ワイン酒造協同組合はKOJ活動で2月10日~17日まで第10年目となる「山梨ワイン海外輸出プロジェクト」事業をロンドンで実施。内容としてアニュアルテイスティング、マスターズクラスおよび甲州ウイークを開催した。

2月: 平成天皇の在位30年を記念する政府主催の式典が24日(日)に天皇、皇后両陛下を迎えて東京・国立劇場で開催された。陛下は4月30日をもって退位する。

3月: 県は「山梨ワイン海外情報発信事業」の一環で、11日~13日まで高級ワイン専門誌「ザ・ワールド・オブ・ファインワイン」の編集責任者ニール・ベケット氏(英国)と世界最大級の国際ワインコンクール「デキャンタ・ワールド・ワインアワード」で部門別審査委員長を務めるチュン・ポーチョン氏(シンガポール)を招聘し、ワイナリーの訪問、セミナーの実施、ワイナリー関係社との意見交換会を実施した。

3月: 山梨県ワイン酒造組合は18日ワイン産地名の保護などを目的に活動している国際的生産者組織WOA(Wine Origins Alliance:ワイン原産地連盟:本部 フランス)への加盟が認められたことを発表した。これは「山梨県ワイン酒造組合」とミズーリ州の「ワイン&グレープ委員会」の2産地の加盟を新たに認めたということで(加盟産地は10ヶ国、25地域)、フランス、アメリカなど加盟の世界10ヶ国で同時発表された。

3月: 「山梨」と表記できる地理的表示(GI)制度や「GI山梨」ワインの魅力を周知するため、「地理的表示『山梨』ワインシンポジウム(東京国税局主催)が21日(木)に東京都内で開催された。

4月: 県内はサクラ、モモの花が満開。奇しくも10日(水)降雪(地域によっては大雪)に見舞われ、サクラに雪の被る光景が見られた。

4月: 4月30日(火)平成天皇が退位する。

令和
2019
令和元年

5月: 5月1日(水)新天皇が即位し、元号が同日から「令和」となる。

5月: IWC (インターナショナル・ワイン・チャレンジ 2019)の結果が発表され、トロフィーにメルシャン(株)の「北信左岸シャルドネ リヴァリス2017」が、ゴールドにメルシャン(株)の「城の平 オルトゥス2013」とサントリー(株)の「登美 赤 2014」がそれぞれ受賞した。

5月: 英国のワイン雑誌「デキャンタ」が主催する国際ワインコンクールであるDWWA(デキャンタ・ワールド・ワイン・アワード2019」の結果が28日発表され、サントリー登美の丘ワイナリーの「登美の丘 甲州2017」が国産ワインで最高評価となるプラチナ賞を獲得、また白百合醸造の「ロリアン甲州Vigne de Nakagawa 2017」、中央葡萄酒の「グレイス甲州プライベート・リザーブ2018」、盛田甲州ワイナリーの「シャンモリ 山梨 甲州 2018」がゴールド賞(95点以上)を受賞。この他、シルバー賞(90点以上)に15銘柄、ブロンズに8銘柄が選ばれた。
※山梨県ワイン酒造組合は当年度も組合員にIWCおよびDWWAコンクールへの出品を促し助成した。

5月: 「オレンジワイン」の評価会が、28日に県産業技術センターおよび県ワイン酒造組合主催により同センターワイン技術部で開催された。26点の出品があり、うち甲州が24点、シャルドネ、ムツヴァネ(ジョージア産)が各1点。約80人のワイン醸造家が色調や香り、味を評価した。

6月: 山梨県ワイン酒造組合における「第65通常総会」が21日(金)山梨県地場産業センター大会議室にて開催された。これには県の長崎新知事が参じて激励の祝辞を述べた。

7月: 第17回「日本ワインコンクール」が17日(水)~18日(木)に開催された。これに25道府県の107ワイナリーから788点がエントリー。審査結果が7月30日(火)に発表。金賞の醸造地別では、山梨が8点(うち2点のブドウ収穫地が他県産)、長野、山形が各5点、静岡、埼玉、島根が各1点であった。受賞ワインの表彰式&公開テイスティングが9月1日(日)に開催される。

8月: 山梨県は8月7日(水)、長崎新知事の記者会見で「ワイン県」宣言を行った。これは日本ワインの発祥が山梨であることに加え、その生産量が日本一である事から宣言したものである。これにより業界は、山梨の顔となるワインを山梨の価値として、県内は勿論のこと全国に、そして、海外まで広く、その意義を発信してゆく責任と品質向上に向けて兜の緒を締めたい。

8月: 8月27日(火)、甲州市勝沼ワイン協会(有賀雄二会長)と甲州市勝沼、大和両地区の醸造用ブドウの生産者団体は、「甲州」における1㎏当たりの基準取引価格について、糖度16度で230円(10月収穫、従来より10円上げた)とする協定を結んだ。また協定ではJA側が出荷組合毎に生産者名や畑の所在地、作付面積、植栽本数など台帳に記載。ワイナリーは詳細な産地表示などが可能となる。

9月: 9月5日(木)、山梨県ワイン酒造組合は「GI Yamanashi」の生産基準に即応するため、今年のブドウの成熟状況の調査を行った。成熟が非常に思わしくなく、その結果を組合のHPに公開した。また、同組合は同日、ワイン技術部の佐藤研究員を招聘して組合員を対象に簡易測定装置(RGflex 10)によるリンゴ酸分析の講習会を開催した。

10月: 10月8日(火)、山梨県は作家林真理子氏に「ワイン県」副知事の辞令交付を行った。これは山梨市出身で作家として著名な氏に、日本一のワイン産地として宣言した「ワイン県」をPRしてもらう考えだ。

10月: 10月22日(火)、天皇陛下の即位礼正殿の儀が実施された。翌23日(水)安倍首相夫妻は来日の外国元首らを招待して夕食会を開催した。その席に白ワインとして勝沼醸造(株)の「アルガブランカ イセハラ2017」、赤ワインとしてメルシャン(株)の「シャトー・メルシャン椀子2015」が提供された。

11月: 山梨県ワイン酒造組合は3日(祝日)に日比谷公園(都内)で第32回「山梨ヌーボーまつり」を実施した。このオープニングセレモニーで、長崎幸太郎知事が10月24日付けで「ワイン県」副知事に就任した田崎真也氏(日本ソムリエ協会会長)に辞令交付を行った。なお、当日の受付入場者は3,938人であり、また、16日(土)~17日(日)には小瀬スポーツ公園(甲府)で同まつりを実施し、2,262人が入場した。

11月: 山梨労働局は6日、子育て支援に取り組む企業‘くるみん’の認定書を「ルミエールワイナリー(木田茂樹社長)」10月10付け」に交付した。‘くるみん’は次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援に積極的な企業を認定する制度で07年にスタート(厚生労働省)

12月: 地理的表示「山梨」をPRするため、山梨県ワイン酒造協同組合は第6回「山梨ワイナリーズフェア」を12月2日(月)に京王プラザホテル(新宿区2-2-1)で開催し、午前のパネルディスカッションに50名、午後の試飲商談会(業界関係者のみ)に176名の参加があった。

12月: 山梨日日新聞社は3日(火)に50,000号記念紙を発行した。県と山梨県ワイン酒造組合は同紙に県の「ワイン県」宣言を絡めて、県内ワイナリー86社のうち65社のお勧めワインによるPR情報を掲出した。

2020
令和2年

1月: 武漢市(中国)発新型コロナウイルスによる肺炎が発生した。本ウイルスの発見は武漢中心病院の李文亮医師が昨年12月30日にSNSのグループチャットに投稿した。しかし当局は1月9日になって発表した。この初動対応の遅れが中国全土に感染を拡大し、さらにはアジアを中心とする世界に拡大した。中国本土の感染者の累計が40,171 人、死者が908人(2月10 日)となりさらに拡大の様相。李医師も1月10日に発病し2月7日に他界した。日本国内も2月8日付けで90人(うち日本国籍者39人/武漢より帰国者10人、クルーズ船の乗船者28人、国内での確認例1人の内訳)が感染した。

2月: 県は“「ワイン県」やまなし”のロゴマークを制定し、本ロゴマークの使用規定を定めたことを1日に山日紙上で発表した。これによりロゴ使用を県だけでなく、県産品のPRに使用するなど一定の条件をクリアした民間事業者などが使えるようにし、ワイン県を広くPRするものである。

2月: 山梨県ワイン酒造協同組合のKOJグループは、2月2日(日)~2月7日(金)までロンドン(英国)にて、山梨ワイン輸出プロジェクト事業のプロモーション(Annual Trade Tasting、Master Class Seminar、Influencer Tasting Seminar)を実施した。コロナウイルス肺炎の世界的な蔓延と英国のEU離脱決定(1月31日)という混沌とする中での実施であったが、成功裏に終えた。

3月: 蒼龍葡萄酒(株)(甲州市勝沼町下岩崎)は、3月末に甲州ワイン「キュリオスタイプN」を北欧のフィンランドに初輸出(112ケース:1,344本)した。

4月: 4月7日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき7都道府県を対象地域として「緊急事態宣言」を発出した。4月6日時点の国内におけるウイルス感染者は3,654人、死亡者が73名。世界では感染者が1,246,192名、死亡者が68,634名とパンデミックな様相を呈してきた。
各業界が休眠し経済活動への影響が甚大となる。

4月: (株)ルミエール(笛吹市一宮町南野呂)は英国で開催のスパークリングワインの国際コンテスト「グラスオブバブリーアワード」で、甲州ワインをブレンドした「トラディッショナルスパークリングKAKITSUBATA」と「スパークリングデラウエア2016」が金賞に選ばれた。「KAKITSUBATA」は部門最高賞も受賞。同アワードで日本のスパークリングワインの金賞受賞は初めて。

4月: 政府は4月16日(木)、新型コロナウイルスの感染増加に対応する「緊急事態宣言」の対象地域を全都道府県に拡大した。期間は5月6日まで。

4月: 新型コロナウイルスの世界の感染者が28日、累計で300万人を超えた。同日午後5時時点で感染者は3,043,122人(米:約988,000人、スペイン:約229,000人、伊:約199,000人、仏:約166,000人、独:約158,000人、英:約158,000人、+その他の国)、死者数は211,221人に上った。
 国内における同日9時現在における感染者数13,890人、死者数は413人となった。
 世界経済が受けた打撃は異例の深刻さで失業や貧困化が進んでいる。国際労働機関(ILO)は「大戦後最悪の世界的危機」と形容し、国連大学世界開発経済研究所は、世界で貧困化が進むと「地域によっては30年前の状態まで後退する」と警鐘を鳴らした。

5月: 国会は5月1日付け、国民1人当たり10万円を給付することを決定した。中小企業を主体として日本経済は極度に逼迫し、ワイン業界への影響が厳しい。
 政府は4日(月)、新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」に関し、全都道府県を対象としたまま5月31日までの25日間延長すると決定した。

5月: 政府は14日(木)、新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」について、山梨など39県の解除を決定(変更)した。東京、大阪など8都道府県については21日をめどに専門家の評価を聴取し、解除の是非を判断する。

5月: 政府は新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」について、25日(月)、同宣言を全面解除した。国内での感染者は16,651人、死者858人(27 日午前0時、退院・療養解除:14,464人、横浜クルーズ船除く)となった。
 因みに世界の感染者は27 日午後5時、5,595,091人(米:1,681,418人、ブラジル:391,222人、ロシア:362,342人、英:266,599人、スペイン:236,259人、伊:230,555人、仏:182,847人、独:181,200人、その他の国:2,062,649人)、死者数は350,547人(米ジョンズ・ホプキンス大集計から)と急上昇した。
 事態宣言解除により日本経済の活性が元に戻ることができるか、ワイン業界は解除による活性とブドウに対する天候如何に掛かっている。

6月: COVID-19の影響でワイン消費は激減し、家での飲み会を愉しむ消費者が増えて来ている状況。そこで、県は県産ワインの「家飲み」を呼び掛けるキャンペーンを開始した。これは6月~7月31日までの2カ月間、検索サイト「ヤフー」のトップページにバナー広告を掲載し、「富士の国やまなし観光ネット」上に「おうちでワイン県」のと題して設けこれに誘導し、県内ワイナリーのお勧めワインを紹介する。

6月: 優れた日本ワインを醸造しているワイナリーを表彰する「第3回 日本ワイナリーアワード2020」(日本ワイナリーアワード協議会主催)がDRAWING HOUSE OF HIBIYA(日比谷)で開催され(5日発表)、県内では勝沼醸造、機山洋酒工業、シャトー・メルシャン、ダイヤモンド醸造、中央葡萄酒、丸藤葡萄酒工業、サントリー登美の丘ワイナリーの7社が「5つ星」を受賞。これには全国235のワイナリーを対象とし、品質や個性、コストパフォーマンスなどを基準に審査。他に「5つ星」を獲得したワイナリーは山形県が3社、北海道と長野県が各2社、大分県が1社で、全国から計15社のワイナリーが「5つ星」に選ばれた。

6月: 新型コロナウイルス(COVID-19)による世界と日本国内の感染症状況等は、世界の累計感染者数が7,273,958人、回復者数が3,523,386人、死亡者数が413,372人に推移し(12日午前10時)、うち日本国内では累計感染者数が17,332人、退院者数が15,383人、死亡者数が922人(12日午前10時、横浜クルーズ船を除く)の推移となった。
 状況は収まりが見えずパンデミックであり、国内はプロ野球やJリーグの開幕遅延、夏の甲子園大会の中止、その他のイベント等が遅延、中止に至り、ワイン酒造組合および協同組合とも諸イベントの実施に手を子招かねばならざる状況が続く。

6月: 17日(水)、山梨県ワイン酒造組合は第66回「通常総会」を迎えた。 しかし、新型コロナの影響により本来の組合員を寄せた総会を実施することができず、特別に会長を代理人とする議決権の委任状を主とし、出席者とで総会の成立に至り議決した。
 今総会は役員改選の年に当たり総会で役員(理事21名、監事4名)議決後、第1回理事会で第66期正副会長として、新会長に安蔵光弘(メルシャン(株))、副会長に松本信彦(再任、マンズワイン(株))、新副会長に木田茂樹((株)ルミエール)、副会長に庄内文雄(再任、サントリー(株))、副会長に有賀雄二(再任、勝沼醸造(株))を選出した。

6月: 地域の文化財をテーマで纏めて魅力を発信する「日本遺産」(文化庁)に「日本ワイン140年史」(甲州市、茨城県牛久市)や「甲州の匠の源流・御嶽昇仙峡」(甲府市、甲斐市)など21件を19日新たに認定した。これは文化財を通じて地域の魅力を高め、観光資源として積極的に活用する目的で、文化庁が認定する制度。2015年に始まった。

6月: 世界の新型コロナウイルス(COVID-19)による感染者数は日本時間28日現在(米ジョンズ・ホプキンズ大集計)、世界全体 1,000万5,970人、死者数 49万9,306人(米:2,510,323人、ブラジル:1,313,667人、ロシア:634,437人、インド:528,859人、英:310,250人、ペルー:275,989人、チリ:267,766人、スペイン:248,469人、伊:239,961人、仏:162,936人、独:193,243人、その他の国:3,320,070人)、発生以来約六か月で一千万人を超えた。
 国内での感染者は19,179人、死者 985人(28 日午前0時、退院・療養解除:17,163人、横浜クルーズ船除く)となった。
 東京は28日新たに60人(国内で113人)の感染者が増加した。とてもパンデミックな様相で、プロ野球やJリーグが無観客でスタートしたが、次年度開催に延期した東京オリンピックが開催できるものか危ぶまれている。ワイン業界はワインの消費が激減し、ワイン酒造(協)組合は販促に向けてのイベント事業の実施に苦慮している。

7月: 安藏光弘新会長(山梨県ワイン酒造組合)が「ワインを飲んで産地支援を」と題して(16日付け山日紙上)ワイン消費をアピールした。新型コロナ禍の影響でワイン業界は「外食向けが著しく落ち込み、厳しい状況が続いている」景況を受けて県民に呼び掛けたものである。
 全国的にコロナ禍が再び拡大の様相を呈している(第2波か)折であり、政府は22日から景気浮揚に向けた観光支援事業「Go Toトラベルキャンペーン」(都民除外)を実施する。

7月: 令和2年度 第18回「日本ワインコンクール」が7月17日(水)~18日(木)(会場:アイメッセ山梨)に開催される予定であったが、コロナ禍(COVID-19)のため中止となった。

7月: フランスのワイン審査会「第14回フェミナリーズ世界ワインコンクール2020」で、サドヤの「紅 マスカット・ベーリーA樽貯蔵2018」「PAGE-ONEシャルドネ2019」「高山村シャルドネ2018」が、シャトレーゼベルフォーレ勝沼ワイナリーの「ドメーヌシャトレーゼ白2018」が、盛田甲州ワイナリーの「シャンモリ 山梨 甲州」がそれぞれ金賞に選ばれた。本コンクールにはワイン、リキュール、日本酒など11カ国から4,470点が出品され(審査6月)、国内は176点のうち56点が入賞した。

7月: 世界の新型コロナ禍(COVID-19)は益々酷く、その感染者数は(米ジョンズ・ホプキンズ大集計:日本時間27日17時現在)、世界全体1,626万4,048人(米:4,234,140人、ブラジル:2,419,091人、インド:1,435,616人、ロシア:811,073人、南アフリカ:445,433人、メキシコ:390,516人、ペルー:375,961人、チリ:345,790人、その他の国:5,806,428人)、死者数64万8,966人と甚大な被害が続いている。
 国内での感染者はここにきて急激に増え31,496人、死者 1,012人となり、東京、大阪、名古屋など主要都市県の感染拡大が益々酷くなっている。山梨は感染者89人、死者1名(28日午前9時)である。

8月: 山梨県ワイン酒造組合(安藏光弘会長)は、今年の「甲州」の購入量が昨年に比べ10%以上増加する見通しをNHK及び山日紙上(8月1日)で報道。これは新型コロナ(COVID-19 )の感染拡大で、農家から‘ワインの取引量が減少し、ブドウの購入量が減少するのではないか’との懸念する声があったからで。安藏会長は「山梨のワイン産地を守るために農家とワイナリーが一緒になって頑張ることが必要」とコメントした。長い梅雨の年(8月1日梅雨明け)でブドウの成熟が懸念される。

8月: 山梨県は「ワイン県」を宣言して1年経過した7日(金)、動画投稿サイト「ユーテューブ」で記念イベントをライブ配信した。これは女性醸造家3人とインフルエンサーをテレビ会議アプリ「Zoom」でつなぎ、各ワイナリーを紹介する映像や醸造家のワインへの思いなどを配信。醸造家はインフルエンサーからの質問に応じながら、ワインに合う食べ物などを説明した。

8月: 勝沼醸造は「山梨ヌーボー」の解禁日(11月3日)に合わせて発売する「ジャパン・ヌーヴォー2020」のラベルの使用に当たり、日大芸術学部美術コースとコラボした「ジャパン・ヌーヴォー・アート・コンピティッション」を実施。結果、同学部の阿部七菜子さんの「たのしい夜ふかし」が優勝。同ラベルの採用及び優勝賞金とワインの授与もあった。

8月: 県内ワイン業界は新型コロナウイルス感染拡大で集客が難しい中、インターネットを活用したオンライン見学ツアーやバーチャルテイスティングを行う動きが広がっている。これにはワイナリー単位の取り組みや、県ワイン酒造協同組合は9月~翌年1月にかけて、Zoomワイナリーツアー&テイスティング(B to B)やバーチャルテイスティング(B to C)の実施や、ECサイトの開設による販促を行う。

8月: キリングループの大手ワイナリーのメルシャン(株)(東京)は、28日日本ワインの売り上げの一部20万円を山梨県に寄付した。同社は2018年から醸造用ブドウの高品質化や安定生産技術の確立、農家の育成などを目的に、自社の管理畑や契約畑のある山梨、長野、福島、秋田の自治体や関係機関に売り上げの一部を寄付してきている。

9月: 世界の新型コロナ感染者数は、とうとう累計で2,500万人(感染者数 2,522万6,437人、死者数 84万6,448人/8月31日午後5時)を突破した。日本国内における同ウイルス感染者数は累計6万8,618人、死者数は1,300人/31日午後9時半)と毎日増加している状況にある。

9月: 県産業技術センター・ワイン技術部の恩田 匠部長が、令和2年度の日本醸造協会(東京)の技術賞を受賞された。氏は県産ブドウの「甲州」を使用して、瓶内二次発酵のスパークリングワインの醸造技術に関する研究が高く評価されたものである。

9月: コロナ禍による鎮静化した国民経済。政府は地域の需要喚起と再活性化を目指してGO TOのキャンペーンの施策を実施。実施期間は7月22日~翌年3月31日まで。10月1日から都民も加わる方針。

9月:  日本ソムリエ協会(田崎真也会長)は10日、長崎幸太郎知事にソムリエ・ドヌール(名誉ソムリエ)の称号を授与した。協会は「同知事が県産ワインの発信に尽力する姿勢を評価した」としている。長崎知事は「ワインを通じて県民や来県者に幸せな時間を過ごしてもらいたいという思いで取り組んできた。ドヌールの称号に恥じないよう、山梨や日本、世界のワイン文化の向上に取り組んでいきたい」と話した。山梨県知事の名誉ソムリエ就任は故・横内正明氏(2009年8月)に続いて2人目。

9月: 甲州市勝沼町勝沼に小規模ワイナリーが集まる「勝沼ワイン村」をオープンした(9月15日付け、山日)。これはワイナリー「東夢」(荒沢秀樹オーナー)が中心となり、新たに起業し醸造家になった人達の生産拠点とし(現在、東夢と7つの小規模ワイナリー)、売店やレストランを併設してワインを提供し、観光施設として県内外からの集客を目指す。

10月: ワイン組合はGI YamanashiワインをPRすべくHPをブラッシュアップした。そして、GI山梨ワインのプロモーション、販売促進(県補助金)の事業実施に当たり、同HPにECサイトを構築し、そのサイトで割引キャンペーン(9月29日~10月6日、500枚が6日で完売)によるGIワインの販売促進を図った。販促効果は抜群であった。

10月: 甲州市はふるさと納税の返礼品として、日本遺産「日本ワイン140年史」の構成文化財になっているワイナリー(原茂ワイン、勝沼醸造、丸藤葡萄酒工業、くらむぼんの4社)が醸造したワインをセットにしものを返礼品に加えた。

10月: 「SMALL GIANTS AWARD 2021」(小規模でもユニークな製品やビジネスモデルを展開している企業を発掘するプロジェクト:Forbes JAPAN主催)の地方大会が13日、都内の特設会場で開催され、単結晶製造などを手掛けるオキサイド(北杜市武川町)が最高賞の大賞、中央葡萄酒(甲州市勝沼町)が特別賞を受賞した。

10月: 19日に県は県産品をPRする目的で、タイやポルトガルなど5カ国の駐日大使らを迎え入れ、レストラン「ゼルコバ」(笛吹市一宮町南野呂)で、甲州ワインと県のブランド魚「富士の介」などでもてなした。
 また、県は首都圏で「富士の介フェア」を開催するにあたり事前に周知を図るため、20日、山梨に首都圏等の報道機関、雑誌編集者等のメディアを招聘し、‘ワインと富士の介のマリアージュについて’「会場:きこり(石和町)、ルミエール(一宮町)」等のセミナー・ツアーを開催した。

10月: 世界のCOVID-19による感染者数は、累計で4,000万人を突破し、26日午後5時現在、感染者数43,018,215人(アメリカ 8,636,168人、インド7,909,959人、ブラジル 5,394,128人他・・計 43,018,215人)、死者数1,153,964人となった(米ジョンズ・ホプキンス大集計)。日本国内における同ウイルス感染者数は累計97,736人、死者数は1,728人、山梨県内207人、死者数6人(26日午後10時/朝日)とさらに増加。フランス、イギリスではロックダウンを宣言するほど感染者数の増加があり、11月25日、協組が主催してロンドンで実施するバーチャルテイスティングが危ぶまれる。

10月: 県内の高校では1960年に石和高校(現 笛吹高)が試験醸造免許を初めて取得。今年に入って農林高校が同免許を取得。両高は「ワイン製造」の授業で醸造用ブドウの栽培やワイン製造技術の教育が進められ、その授業内容が30日、‘高校 ワイン造りの授業で体得’なる見出しで山梨日日新聞に掲載される。

11月: 山梨県ワイン酒造組合は3日(火、祝日)、JR甲府駅よっちゃばれ広場で「山梨ヌーボー解禁セレモニー」を長崎県知事、ワイン県副知事の林真理子氏(作家)、田崎真也氏(ソムリエ協会々長)を招聘して実施した。これは毎年日比谷公園等で行ってきた「山梨ヌーボーまつり」が新型コロナ禍の影響で開催できないためその代替として実施した。この様子は八芳園(東京都港区)ともオンラインで繋ぎ、祝い杯を挙げて共に楽しんだ。この他、ヌーボー解禁の乾杯は‘笛吹市ワイン会’でもオンラインを活用して3日午前0時にカウントダウンイベントを実施した。

11月: 3日、八芳園の「山梨ヌーボーまつり@MuSuBu」には県内の15ワイナリーが出展し、山梨ヌーボーを紹介、飲み比べて楽しむ試飲・販売を実施し、そして、甲府のイベント会場とオンラインで繋ぎ、製造者とオンライン交流を愉しんだ。

11月: 山梨県は新型コロナウイルスに対する感染防止策を講じた事業者に、県が「安全」のお墨付きを与える「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」で計1,669の店、施設を認証した。ワイナリーは先ず25社が認証され、3日開催の「山梨ヌーボー解禁セレモニー」の会場で認証交付式が行われ、安藏会長が代表して認証書を受け取った。

11月: 欧州(英、仏、伊等)は再び新型コロナウイルスの感染が拡大。イングランドでは5日二度目のロックダウンに入った。イングランドは累計感染者数(11月6日)1,146,484 人(24,957人/7日の感染者数)、死者数48,475人となっている。11月25日に協組がロンドンで予定のOnlineによるVirtual Wine Tastingが実施できるものか危ぶまれた。

11月: 山梨県ワイン酒造協同組合は11月7日Online (B to C)によるVirtual Tastingを開始した。これは県内26社のワイナリーが、自社ワインの購入者に対してワイナリーの紹介、ワインの楽しみ方、食とのマリアージュについて、テイスティングしながらOnlineで伝授するもの。本イベントは7日~22日までの間の土、日に開催。

11月: 世界の新型コロナ感染5千万人を突破(9日)。同日午後5時現在(米ジョンズ・ホプキンス大集計)、世界の累計感染者数は5,044万6517人(米:9,972,333人、インド:8,553,657人、ブラジル:5,664,115人、仏:1,835,187人、ロシア:1,781,997人、スペイン:1,328,832人、アルゼンチン:1,242,182人、英:1,195,350人、コロンビア:1,143,887人、メキシコ:967,825人、その他の国:16,761,152人)。死者は1,256,869人とまさにパンデミック。この期の世界の感染者数を押し上げているのは欧州だ。国内でも第3波の様相(累計感染者数 109,402人(県内 244人)、死者数1,849人(県内 6人)/9日午後9時)を呈してきた。

11月: このコロナ禍の状況下、山梨県ワイン酒造協同組合は11月11日(水)「Online Winery Tour & Tasting」(B to B)の事業をスタート。11日は丸藤葡萄酒工業㈱から参加業者(酒販店、料飲店等)9社に繋ぎ、Online上で畑地やワインの仕込み場、売店などを案内し、最後にWine Tastingによりワインの仕上がり具合、味見を行って双方の交流や商品理解を深め合った。3種のワインをTastingし全行程85分を要した。
 本イベントには18社のワイナリーが参加し、それぞれ参加業者を募って同内容のパターンでイベントを遂行し1月までに終了。

11月: 山梨県ワイン酒造協同組合はZOOMによるMasterclassを25日(水)ロンドン(現地午前10時、日本午後7時)にて実施。山梨側の出展社はフジッコワイナリー他9社、ロンドン側のテイスティング参加者はソムリエ、バイヤーなど50名。ゲストスピーカーはAnthony Rose氏。約1時間20分のVirtual Wine Tastingで山梨側でも映像(聴取)を見た。
 ロンドンはコロナ禍のためロックダウン最中にも拘らず成功裏に終了したと言える。現地委託したPhipps社の努力を称えたい。

11月: 翌日、世界の新型コロナ累計感染数は6千万人を突破。各国累計感染者数は6042万0355人(米:12,777,754人、インド:9,266,705人、ブラジル:6,166,606人、仏:2,221,874人、ロシア:2,144,229人、スペイン:1,605,066人、英:1,560,872人、伊:1,480,874人、アルゼンチン:1,390,388人、コロンビア:1,270,991人、その他の国:20,534,996人)。死者数は1,421,650人(26日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。日本は累計感染者数 140,431人(県内 337人)、死者数2,065人(県内 7人)/26日午後9時現在)。
 26日(金)山梨日日新聞によると、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、経済政策の目玉である「Go Toトラベル」事業で感染が拡大している地域からの出発分を一時停止するよう検討を求めた。今後3週間で感染増加を抑えられなければ「緊急事態」宣言が視野に入ると政府は危機感を示した。

12月: 明治3(1870)~4年、甲府の山田宥教(ひろのり)、宅間憲久の両氏が葡萄酒醸造を手掛けたことが日本ワインの醸造の先駆となった。氏らの苦闘のおよそ100年後の昭和46(1971)年、シャトー・メルシャンがシャトー・メルシャン「甲州」(1971、山梨県立博物館蔵)を発売。
 ブドウ品種の「甲州」をワインに初めて「甲州」という名を冠し、ブランド化の先駆けとなったもので、山梨県のワイン産業史上の大きな転換点となった。これらのことについて、山梨県立博物館は開館15周年記念特別展「未来へ伝えたい 甲斐の国のたからもの 新指定文化財収蔵品展」を10月24日(土)~12月7日(月)まで(奇しくも葡萄酒醸造の始まりからおよそ150周年となる)開催し、山梨の歴史と文化を考えるうえで欠かせない資料として紹介した。10月に英・ロンドンで開催され同国のスパークリングワイン専門誌が主催する国際コンテスト「グラスオブバブリーアワード2020」で、㈱ルミエール(木田茂樹社長:笛吹市一宮町)のスパークリングワイン2銘柄が金賞に選ばれた。同社は同アワードで2年連続の金賞獲得。

12月: 世界のワイン&スピリッツ専門誌「WANDS」12月号(No.420)に全日本最優秀ソムリエ 井黒 卓が唎く「山梨県産ワイン 100」と題して掲載。これは氏が山梨県産ワイン100本(甲州、マスカット・ベーリーA、欧州系品種や国内改良品種、そのブレンド、スパークリング:28社が参加)の試飲に挑み、質の高い山梨県産ワインの魅力を解き明かした。

12月: 日本ワイナリー協会は9日(水)「テロワールを活かすワイン醸造」(講師 奥田 徹山梨大学教授、岸本宗和同准教授、横森洋一同特任教授)と題し、コロナ禍を避けるため、オンラインでセミナーを実施。本セミナーは全国15カ所に会場を設置し、うち県内は3か所に会場を設けて計46名の組合員が視聴した。

12月: 世界の新型コロナの累計感染者数が7千万人を突破。各国の累計感染者数71,108,819人(米:15,851,014人、インド:9,826,775人、ブラジル:6,836,606人、ロシア:2,574,319人、仏:2,405,210人、英:1,814,395人、伊:1,805,873人、トルコ:1,780,673人、スペイン:1,730,575人、アルゼンチン:1,489,328人、その他の国:24,994,430人)。死者数は1,595,286人(12日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。日本は累計感染者数 178,384人(県内 452人)、死者数2,576人(県内 9)/12日午後8時現在)。この期世界は16日で10,688,464人の感染者が増加。

12月: 政府は14日夜、観光支援事業である「Go To トラベル」を28日~来年1月11日まで、全国で一時停止すると表明した。これは新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない状況から、一部地域の利用制限から全国的運用見直しに方針転換したもの。

12月: (株)サン・フーズ(甲州市塩山熊野)は県産ワイン7,200本を中国に向けて輸出。このワインは地理的表示(Geographical Indication)の「GI Yamanashi」の基準を満たしたワインであるとのこと。

12月: 山梨大学卒業後、シャトー・メルシャン勝沼ワイナリー(甲州市)で醸造責任者を経て、「自分でワインを造りたい」一心から退社した味村興成氏は、塩尻市片丘でMerlotの栽培を始め、令和元年10月にワイナリー「Domaine KOSEI」を設立。同時に初の仕込みを行い2種類のワイン約5,000本生産した。新たな赤ワインは飲み易いと評判とのこと。

12月: 17日、山梨市は小規模のワインが醸造できる「ワイン特区」の認定を国から受けたとのこと。ワイン醸造免許の取得要件の一つとして、通常年間「6kℓ以上」の条件があるが、特区では「2kℓ以上」に条件が緩和される。県内で同様の特区は北杜市、韮崎市に次いで3例目。

12月: 山梨大(ワイン科学研究センター榎真一助教)と東京農大(生物資源ゲノム解析センター)は「甲州」のゲノム(全遺伝情報)を解読(22日/朝日。その結果、柑橘系の香りに関係したり、ポリフェノールを作ったりする遺伝的特徴を有していることが判明。通常「甲州」は白ワインを製造するが、系統的には白ワイン用より赤ワイン用に近かったという。

12月: 27日、とうとう新型コロナの世界累計感染者数が8千万人を突破。世界におけるCOVID-19 累計感染者数は80,361,446人(米:18,985,149人、インド:10,187,850人、ブラジル:7,465,806人、ロシア:2,992,123人、仏:2,607,688人、英:2,262,735人、トルコ:2,133,373人、伊:2,038,759人、スペイン:1,854,951人、独:1,646,240人、その他の国:28,186,772人)となる。死者数は1,757,850人(27日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。国内は累計感染者数 221,518人(県内522人)、死者数3,274人(県内11人)/27日午後8時現在/日)。

2021
令和3年

1月: 7日、国内は1日の新型コロナ感染者が7,516人となり最多を更新す。感染者が7,000人を超えるのは初めて。国内累計感染者数267,099人(県内651人)、死者数3,858 人(県内11人)/7日午後7時現在/朝日)。
  政府は7日午後、東京都と埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とした新型コロナ特別措置法に基づく「緊急事態」宣言を再発令した。期間は8日~2月7日まで。この間、飲食店に午後8時まで営業時間の短縮、酒類提供は7時まで。午後8時以降の不要不急の外出自粛などを要請。
 これらは国内経済に甚大な影響を及ぼすことになろう。

1月: 11日、世界のCOVID-19 累計感染者数は9千万人を突破(累積感染者数 90,295,028人、死者数 1,935,0601人/11午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大の集計)する。
 政府は13日、1都3県に加えて大阪、京都、兵庫の関西3府県および愛知、岐阜の東海2県、栃木、福岡両県の7府県(計11都府県)に対し、新型コロナ特別措置法に基づく「緊急事態」宣言の対象地域に追加発令した。宣言期間は4都府県と同様の2月7日まで。

1月: 英国で開催の国際品評会「インターナショナル・ワイン・チャレンジ(IWC)2020」(11/28発表)で、盛田甲州ワイナリー(甲州市勝沼)の「グラン・シャンモリ 甲州シュール・リー2018」が金賞を獲得。このほか盛田甲州ワイナリー、シャトー・メルシャン、シャトレーゼ・ベルフォーレワイナリー、サドヤ、勝沼醸造、サントリー登美の丘ワイナリー、グランポレール勝沼ワイナリー、ルミエールが7銘柄で銀賞、14銘柄で銅賞を受賞した。

1月: 武田信玄公生誕500年記念ワインの販売。ワイナリー「サドヤ」は、信玄公生誕(1521年11月3日)500年記念として、「甲州」を原料に醸造し、ラベルに信玄公像をあしらったスパークリング白ワインを15日から予約受け付けし2月1日から販売。

1月: 県立農林高の食品科学科(甲斐市西八幡)では18日、醸造した赤ワインの瓶詰め作業を行った。瓶詰めしたのは昨年10月に仕込んだカベル・ソーヴィニヨンの約100ℓ。昨年末に瓶詰したマスカット・ベーリーAのロゼと甲州の白ワインと合わせ計約400本を県内の酒販店から販売。

1月: 27日、新型コロナの世界累計感染者数が1億人を突破する。世界におけるCOVID-19 累計感染者数は100,286,643人(米:25,439,575人、インド:10,689,527人、ブラジル:8,933,356人、ロシア:3,716,228人、英:3,700,268人、仏:3,138,498人、スペイン:2,629,817人、伊:2,485,956人、トルコ:2,442,350人、独:2,164,043人、その他の国:34,947,025人)となる。死者数は2,157,790人(27日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。国内は累計感染者数376,455人(県内899人)、死者数5,388人(県内13人)/27日午後8時現在/朝日)。

2月: 政府は2日、発令中の11都府県のうち、栃木のみ7日で解除し10都府県は新型コロナ特別措置法に基づく「緊急事態」宣言について、3月7日まで延長すると表明した。

2月: 県立農林高校の食品科学科(甲斐市西八幡)は3日、醸造したワインを山梨県ワイン酒造組合に寄贈した。寄贈したのは甲州の白、カベルネソーヴィニヨンの赤、マスカット・ベーリーAのロゼの各ワイン。これは先に同酒造組合から同高校に「山梨県醸造用ブドウ栽培マニュアル」を提供していたことから感謝の意を込めたもの。これを受けた同組合はあらためて「山梨県ワイン製造マニュアル」を進呈した。

2月: 県内の酒類業界が構成している県酒類業懇話会(三井一男会長 山梨県ワイン酒造組合、山梨県酒造組合、山梨県卸酒販組合、山梨県小売酒販組合連合会)は4日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営的打撃を受けている事業者への支援を求める要望書を県に提出した。要望書は新型コロナの影響で飲食を伴う会合の自粛や縮小を受け、飲食店等との取引が激減した酒類業者が「想像を超えるダメージを生じ、事業者により廃業も考える状況にある」と指摘。県が飲食店などに支給している協力金と同様の支援金を支給するよう要望した。

2月: 12日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元日本国首相)は「女性蔑視」発言の責任を取り、7月の開会を目前に辞任表明。13日は午後11時8分、福島県沖でマグニチュード(M)7.1の地震が発生(2011年3月11日の東日本大震災から10年)。震源の深さは60kmで、地滑り、東北新幹線被災など被害大(幸い死者無し)。一方、新型コロナウイルスによる累計感染者(13日午後8時半現在)は414,510人(前日より+1,362人増)、死者6,945人(前日より+65人増)となる。このように国内は三つ巴、四つ巴のパンチに見舞われ経済復興どうする。

2月: メルシャン(株)は18日、日本ワインの売り上げ1本につき10円をブドウ産地の山梨、秋田、福島、長野4県に農家支援として寄付することを発表。3月1日~4月30日までの期間限定で計51品が対象。この産地への寄付は2018年から4回目となる。

2月: 国内は新型コロナウイルス感染症のワクチン(米ファイザー社製)接種が17 日にスタートした。
 一方、19日世界の新型コロナ累計感染者数が1億1千万人を突破する。世界のCOVID-19 累計感染者数は110,325,628人(米:27,895,979人、インド:10,963,394人、ブラジル:10,030,626人、英:4,095,187人、ロシア:4,079,407人、仏:3,596,156人、スペイン:3,121,687人、伊:2,765,412人、トルコ:2,616,600人、独:2,372,209人、その他の国:38,788,971人)、死者数は2,441,917人となった(19日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。国内は累計感染者数423,498人、死者数7,365人/19日午後7時半現在/朝日)。県内累計感染者数929人、死者数16人/19日午後8時現在/山日)とやや沈静化してきたが、気の許せない状況。

3月: アメリカは新型コロナ(COVID-19)による死者数が50万人を突破した(510,458人/2月27日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。これは第一次、第二次世界大戦およびベトナム戦争を合計した死者数より多いとのことに、28日バイデン新大統領は哀悼の辞を述べた。
 国内は1日、コロナ禍に対する6府県(大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡/栃木は既に解除)の緊急事態宣言を前倒して解除した。

3月: 山梨県ワイン酒造組合は「山梨県ワイン製造マニュアル」2020年版を発行。これは2016年版を改訂したものである。

3月: 5日、NHKがヤマナシ・クエスト(午後7:30~8:33)の番組で、極上ワイン物語、近年高い評価を受ける山梨のワインなどを放映。

3月: 山梨県ワイン酒造組合は11日、県が主導する4パーミルイニシアチブの取り組みを前進させるため、ブドウ等の剪定枝を燃やし炭化させる実演会を実施。これは剪定枝を炭化して、果樹園の土壌中に炭素を毎年4パーミル(‰)貯留することができれば、空気中のCO2 濃度を低減し、温暖化抑制に寄与できるという国際的な取り組み。
 その後、同組合は4パーミルイニシアチブ推進全国協議会に加入。

3月: 17日、世界の新型コロナ累計感染者数が1億2千万人を突破。世界のCOVID-19 累計感染者数は120,246,451人(米:29,495,420人、ブラジル:11,519,609人、インド:11,409,831人、ロシア:4,350,728人、英:4,276,840人、仏:4,132,104人、伊:3,238,394人、スペイン:3,195,062人、トルコ:2,894,893人、独:2,585,385人、その他の国:43,148,185人)、死者数は2,661,194人となった(16日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。国内は累計感染者数449,903人、死者数8,689人、県内累計感染者数955人、死者数17人/16日午前0時現在/朝日)。

3月: 政府は21日をもって東京都と埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とした特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を解除した。73日間の事態宣言が国民を疲弊させ、経済活動を鈍らせたが、だからと言って解除後、感染がリバウンドし第四波に拡大しないか、極めて気がかりだ。三密回避という一人一人の自覚が肝要である

4月: 3日、世界の新型コロナ累計感染者数が1億3千万人超え。世界のCOVID-19 累計感染者数は130,267,898人(米:30,609,691人、ブラジル:12,910,082人、インド:12,392,260人、仏:4,802,457人、ロシア:4,511,973人、英:4,367,969人、伊:3,629,000人、トルコ:3,400,296人、スペイン:3,291,394人、独:2,882,356人、その他の国:47,470,420人)、死者数は2,838,306人。国内は累計感染者数480,834人、死者数9,191人となった(3日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。県内累計感染者数990人、死者数19人/3日午後8時半現在/朝日)。

4月: 宮城、大阪、兵庫の3府県は、新型コロナウイルスの第四波の感染拡大の兆しが見られ、5日、「まん延防止等重点措置」の適用をスタートした(5月5日まで)。この重点措置は「緊急事態宣言」に至る前の対策で、全国的な移動制限などかけられない。が、事態は全国的に深刻なり。

4月: 12日、65歳以上の高齢者への新型コロナワクチン(ファイザー社製)の接種が始まった。一方、同日に東京、京都、沖縄の3都府県(各一部地域)では「緊急事態宣言」に準じる「まん延防止等重点措置」が追加適用された。

4月: 丹波山村は村内のミズナラを使用したワイン樽(直径35cm、長さ約40cm、重さ10kgで18ℓ入り)を製造した。

4月: 18日、世界の新型コロナ累計感染者数が1億4千万人を超え、死者数も300万人を突破。COVID-19 による累計感染者数は、140,735,224人(米:31,628,017人、インド:14,788,003人、ブラジル:13,900,091人、仏:5,321,176人、ロシア:4,640,537人、英:4,401,176人、トルコ:4,212,645人、伊:3,857,443人、スペイン:3,407,283人、独:3,154,480人、その他の国:51,424,373人)、死者数は3,011,043人。
 国内は累計感染者数532,309人、死者数9,593人となった(18日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。県内累計感染者数1,072人、死者数19人/18日午後8時現在/朝日)。
国内感染者数も増加の一途。政府は「まん延防止等重点措置」の適用ではままならず第三回目になる「緊急事態宣言」の発出を検討中。

4月: 政府は23日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく三度目の「緊急事態宣言」を東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に発動(25日から5月11日まで)した。飲食店は時短要請また酒類の提供ができない(提供すると休業要請の対象)、大型商業施設に休業要請するなど各業界の経営への影響が甚大で、ワイン業界には激甚な影響。
 26日には本ウイルスによる国内死者数が1万人を突破(新型コロナウイルスによる国内の累計感染者数 571,843人、死者数 10,012人/26日午後7時半/朝日)した。

4月: 30日、新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が累計1億5千万人(累計死者数 3,166,029人:米ジョンズ・ホプキンス大集計)を超えた。ワクチン接種が進む欧米など一部での感染は鈍っているが、インドでは連日30~40万人の新規感染者が確認され、世界的に再拡大の傾向。

5月: 政府は7日、国内の新型コロナウイルスの感染拡大が激しく、東京、京都、大阪、兵庫の4都道府県に発動している「緊急事態宣言」を新たに愛知、福岡を追加し5月末日までの延長を決定。また、愛媛、沖縄など7県に発動中の「まん延防止等重点措置」は、9日から北海道、岐阜、三重を加え、8道県(宮城は11日限で解除)で31日まで延長。

5月: 山梨県は7日、「4パーミルイニシアティブ」を経て生産した果実等の認証制度を創設すると発表し、4パーミルイニシアティブのロゴマークを制作した。4パーミルとは4‰=0.4%のこと。

5月: 日本ワインコンクール実行委員会は6、7月に予定していた「日本ワインコンクール(Japan・Wine・Competition)2021」(同実行委主催)の実施について、11日までに中止を決めた。中止は2年連続。これはコンクール関係者の新型コロナへの感染リスクの他、外国人審査員の感染拡大に伴う渡航制限で来日が難しいことなどを考慮し中止に至った。

5月: 世界の新型コロナ累計感染者数が13日、1億6千万人を超え、死者数も333万人を突破。COVID-19 による累計感染者数は、160,480,902人(米:32,814,945人、インド:23,703,665人、ブラジル:15,359,397人、仏:5,882,882人、トルコ:5,072,462人、ロシア:4,849,044人、英:4,457,742人、伊:4,131,078人、スペイン:3,592,751人、独:3,575,826人、その他の国:57,041,110人)、死者数は3,332,028人(13日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。
 国内は累計感染者数667,017人、死者数11,302人となった(県内累計感染者数1,377人、死者数19人)/13日午後8時半現在/朝日。

5月: 新型コロナの英国型の変異株(N501Y)が国内感染の90%超に。政府は現在、6都府県に「緊急事態宣言」、8道県に「まん延防止等重点措置」を発動しさらなる適用を検討中(北海道、岡山、広島を緊急事態、群馬石川、熊本をまん延防止等重点措置の対象にする/14日)。
 県内もゴールデン明けからコロナ感染者が急増している。山梨県は12日、希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、県内の全27市町村が7月末までに接種を完了する見込みだと発表。

5月: メルシャン㈱は18日、山梨市の「岩出ヴィンヤード」産の「甲州」を使用したワインを、9月下旬に同社最高クラスの「アイコン」シリーズとして発売することを発表。「アイコン」クラスはこれまで他品種を使用したワインにはあったが、甲州での展開は初めて。同社は最高クラスの「アイコン」に次いで、「テロワール」「クオリティー」の3階級に分類して販売。「アイコン」は、カベルネ・ソーヴィニヨン、メルロ、シャルドネなどの品種で展開していた。

5月: 政府は28日、9都道府県(北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡)に31日まで発動中の緊急事態宣言を6月20日までの延長を決定。新型コロナの英国型の変異株(N501Y)の感染からインド型変異株(B.1.617系統)が拡大、猛威をふるいつつある。
 国内の飲食業、酒類関連業等は極疲弊、この最悪の状況で東京オリンピックを実施するのだろうか

5月: 世界の新型コロナ累計感染者数が1億7千万人を超える。31日午後5時現在、感染者数1億7035万9245人、死者数354万1863人となる(米ジョンズ・ホプキンス大)。国内の累計感染者数は31日午後9時現在、74万6925人、死者数1万3060人、山梨県内は感染者数1551人、死者数19人(朝日/6月1日)となった。

6月: 東京五輪に出場するソフトボールのオーストラリア代表が1日、各国の先人を切って来日。国内は新型コロナ禍の全国的な拡大と経済の疲弊下で、オリンピック実施(7月23日開会)の是非が問われ中である。

6月: ㈱サン・フーズ(甲州市塩山 田中良治社長)は3日までに、アサヒビールの子会社のニッカウヰスキー(東京)から、子会社のサントネージュワイン㈱(山梨市上神内川 久光哲司社長)の全株式を譲り受ける契約を結んだ。譲渡予定は8月末。ビール業界は新型ウイルスの影響で不振が続くが、「新型コロナの影響は考慮していない」とのこと。

6月: 英国で開催された国際ワイン品評会「インターナショナル・ワイン・チャレンジ(IWC)2021」で、メルシャン㈱シャトー・メルシャン(甲州市勝沼町下岩崎)のオレンジワイン「シャトー・メルシャン 笛吹甲州グリ・ド・グリ 2019」が金賞を獲得。県内ではこの他、シャトー・メルシャン、マンズワイン勝沼ワイナリー、シャトレーゼベルフォーレワイナリー、盛田甲州ワイナリー、ルミエール、サントネージュワインの7ワイナリーが4銘柄で銀賞、19銘柄で銅賞、2銘柄で奨励賞を受賞。

6月: 英国で開催された酒類の国際コンクール「インターナショナル・ワン ン&スピリッツ コンペティション 2021」で、本坊酒造㈱マルス穂坂ワイナリー(韮崎市穂坂町下今井)の「シャトーマルス 牧丘 甲州 2020」とサッポロワイン㈱グランポレール勝沼ワイナリー(甲州市勝沼町綿塚)の「グランポレール山梨甲州(樽発酵)2019」が金賞を受賞。本コンクールには39か国から4千本以上のワインが出品され、148銘柄が金賞に選ばれた。

6月: 「第4回 日本ワイナリーアワード2021」(日本ワイナリーアワード協議会主催)が開催され(4日発表)、全国258ワイナリーが出展し、最高賞の「5つ星ワイナリー」に全国15ワイナリーが受賞。県内から7社(勝沼醸造、機山洋酒工業、シャトー・メルシャン、ダイヤモンド醸造、中央葡萄酒、丸藤葡萄酒工業、サントリー登美の丘ワイナリー)が、他山形県が3社、北海道と長野県が各2社、大分県の1社が選ばれた。

6月: 政府は17日、10都道府県(北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄)に20日まで発動の緊急事態宣言の解除を表明(病床逼迫の沖縄県は延長)し、岡山、広島を除いた7都道府県を「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店の酒類提供は条件付きで午後7時まで認める。期間は宣言を延長する沖縄を含め7月11日まで。
 「都会の禁酒 ワイナリーを直撃」/朝日・17日。緊急事態宣言で酒類提供が規制され、県内ワイナリーは苦境。一方、家飲み人が増えているのか、「一升瓶ワイン」の価格が手頃ということもあって堅調だという。

6月: 山梨県ワイン酒造組合は18日、第67回通常総会を開催した。新型コロナ禍で組合員の招集が困難なため、正副会長出席のもと委任状議決により終了した。

6月: 山梨県教委と県立農林高校は次年度、ワイン業界と連携したカリキュラムを同校に導入。新カリキュラムは文部科学省の「マイスター・ハイスクール事業」の一環で5月下旬に採択された。これは産学官が連携し、地場産業を担う若手人材を育成することを目的としている。

6月: 山梨県内の新型コロナウイルスの累計感染者数が21日、延べ2,005人となり、ついに2,000人を突破した。

6月: 新型コロナ(COVID-19)の世界累計感染者数が25日、1億8千万人を超え、死者数も390万人超(累計感染者数は1億8000万3355人(米:33,590,549人、インド:30,134,445人、ブラジル:15,359,397人、仏:5,826,278人、トルコ:5,393,248人、ロシア:5,325,940人、英:4,700,691人、アルゼンチン:4,350,564人、伊:4,255,700人、コロンビア:4,060,013人、その他の国:64,122,444人)、死者数は3,900,469人(25日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。
国内は累計感染者数792,875人、死者数14,636人となった(県内累計感染者数2,074人、死者数21人)/25日午後8時半現在/朝日。
世界はワクチン接種が進み、感染者数の増加が漸増的になったが、変異株(とくにインド型)の出現で再び感染が急増の兆し。

7月: 7日、県は山梨県ワイン酒造組合と共催で、県産ワインと四川料理(中国)とのマリアージュについて吟味した(於 喜多八 山梨市)。これは山梨県と四川省とが交流35周年を迎え、現地で記念イベントを実施する方向。そこに山梨県産ワインを出展し四川料理に添えたいとのことで、前もってマリアージュの検討を行った。

7月: 英国のワイン雑誌「Decanter」が主催する世界で最も権威ある国際ワインコンクールDWWA(Decanter World Wine Awards 2021)の審査結果が7日発表され、白百合醸造㈱(甲州市)の「ロリアン 勝沼甲州 2019」と㈱ルミエール(笛吹市)の「ルミエール 光甲州 2018」が、プラチナ賞を受賞。今年56か国、18,094銘柄が出品、ベスト賞50点(0.3%)、プラチナ179点(1.0%)、ゴールド635点(3.5%)、シルバー5,607点(31.0%)、ブロンズ8,332点(46.0%)の受賞割合とのこと。

7月: 政府は8日夕、「まん延防止等重点措置」を適用中の東京都に4度目の「緊急事態宣言」の発動(12日~)を決定。11日が期限の沖縄県は宣言を延長。埼玉、千葉、神奈川、大阪の重点措置も延長する。期限は8月23日まで。飲食店での酒類の提供は原則禁止。「まん延防止等重点措置」を適用中の北海道、愛知、京都、兵庫、福岡は期限通り11日までで解除。7月23日開会の東京五輪は感染拡大「第5波」が現実味を帯びる中、1都3県の首都圏会場は無観客にして実施。誰がための五輪か。

7月: 「もっとMBA マスカット・ベーリーAの魅力と可能性」の書籍を発刊(山梨日日新聞社/10日・山日掲載)

7月: 「酒取引停止も撤回」14日山日新聞の見出しだ。これは政府による4度目の「緊急事態宣言」の発動(12日~)で、飲食店での酒類の提供は原則禁止としそのうえに酒類提供を続ける飲食店に対し取引停止するよう酒類販売業者に要請した。これに苦境の酒類業界や与野党からの批判が拡大して翻意したもので、政策運営に混迷をきたしている事態だ。

7月: 世界の新型コロナ感染者数が累計1億9千万人超。18日午後5時現在、感染者数1億9000万2388人、死者数408万2405人となる(米ジョンズ・ホプキンス大)。国内の累計感染者数は18日午後9時現在、84万1690人、死者数1万5050人、山梨県内の累計感染者数2188人、死者数21人(朝日/7月19日)である。世界のワクチン接種は非常に進んでいるが、新たにデルタ株(インド型)による感染が甚大。国内におけるワクチン接種の総数とその率は3588万2869人(28.2% 1回目)、2146万1624人(16.9% 2回目/7月19日/朝日)とのこと。本産業史筆記者(望月 太)も15日に2回目の接種を済ませることができたが、東京五輪がスタート(23日~)するというのに遅々として進んでいない。

7月: 23日、コロナ下で東京五輪開幕。新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった第32回オリンピック競技東京大会(東京五輪)が23日午後8時から開会式を施行。国内の新型コロナの感染者数が激増する中での開催で、目標として掲げた「復興五輪」の理念は薄れ、世論の反発を受けながら祝祭感もなく、無観客の幕開けとなった。

7月: 新型コロナ、国内の一日の感染者数1万人超(29日、10,693人)。政府は埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に「緊急事態宣言」を追加発動する方針。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には「まん延防止等重点措置」を適用(30日に決定)。いずれも8月2日から31日まで。東京都、沖縄県に発令中の22日までの期限も31日まで延長。
 酒類に関係する業界は、この度重なる宣言に甚大な痛手を被ってきた。ただ宣言に頼るだけでなく、質の高い方策はないものか。

8月: 5日、新型コロナの世界累計感染者数が2億人を突破。死者数も425万人超(累計感染者数は2億0026万9244人(米:35,330,873人、インド:31,812,114人、ブラジル:20,026,533人、ロシア:6,274,006人、仏:6,272,189人、英:5,980,887人、トルコ:5,822,487人、アルゼンチン:4,975,616人、コロンビア:4,815,063人、スペイン:4,545,184人、その他の国:74,414,292人)、死者数は4,257,056人(5日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。
 国内は累計感染者数986,646人、死者数15,242人(県内累計感染者数2,667人、死者数21人)/5日午後8時現在/朝日で、国内における1日の感染者数が15,263人となりさらに爆発的増加。
 政府は4日、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の8道府県には「まん延防止等重点措置」を追加適用(8日から31日まで)。さらに5日、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に同措置の追加(8日から31日まで)。6日、国内感染 累計100万人を突破(累計感染者数1,002,288人、死者数 15,262人/6日午前0時現在/朝日)。

8月: 第32回オリンピック競技大会(東京五輪)が8日(日)閉幕。日本のメダル獲得数は金 27個、銀 14個、銅 17個と史上最多。本大会はアスリートには極有意義であったと思う。しかし、各競技場は無観客、一般外国人の往来無しの実施で、当初目論んだ経済効果も無く、新規コロナ感染者が急増し五輪との関係が指摘されて国論を二分。国民、国は成果をどう判断するか。いずれにしても異例ずくめの大会だった。

8月: 東京五輪閉幕後、新型ウイルス感染が1日で初の2万人(13日)超す。県内も感染最多を更新(16日、89人)。政府は17日、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を緊急事態宣言の対象地域に追加、重点措置は山梨、宮城、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を追加適用。いずれも20日から9月12日まで。それぞれの対象地域では百貨店など大型商業施設の入場制限を要請する模様。
 県は対象区域の飲食店などで原則禁止としている酒類提供が可能となるよう17日、政府に働きかける。

8月: 20日、甲州ブドウの購入量増加!なる山日新聞の見出し。ワイン業界は新型コロナの感染拡大でワインの売上げが低迷。そのためブドウ栽培農家からは取引量の減少を懸念する声。そんな中、ワイン酒造組合は組合員に対し甲州ブドウの購入予定量のアンケート調査を実施したところ、約3,500tの仕込み量が見込まれ、このことが同新聞で報道された。

8月: 緊急事態8道県追加へ(25日、朝日新聞の見出し)。政府は25日、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を緊急事態宣言の対象地域に追加、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県にまん延防止重点措置を新たに適用すると決定。宣言が21都道府県に拡大、重点措置は12府県になる。いずれも27日から9月12日まで。
 新型コロナ・デルタ株の感染拡大が深刻。ここ1週間の20歳未満の感染者が「第4波」ピーク時の4倍以上に増加。対象地域は事業者に対し営業時間の短縮、とくに料飲店は酒類の持ち込みや提供が禁止される。
 ワイン組合もワイナリー内の接遇でワインの試飲の休止要請をする。

8月: メルシャンは「フランジア」ブランドのワインの10品目を9月上旬から段階的に販売休止すると発表。これは新型ウイルスの蔓延で海上コンテナ輸送の需給が逼迫し米国からの原料用ワインの輸入が停滞とのこと。

9月: 第16回パラリンピック東京大会が閉幕(8月24日~5日)。東京五輪、パラリンピックの間、コロナ感染はさらに拡大した。5日、世界の累計感染者数が2億2千万人、死者数も450万人超(累計感染者数は2億2030万2158人(米:39,906,862人、インド:32,988,673人、ブラジル:20,877,864人、英:6,973,995人、仏:6,910,865人、ロシア:6,894,113人、トルコ:6,412,247人、アルゼンチン:5,202,405人、イラン:5,103,537人、コロンビア:4,916,980人、その他の国:84,114,617人)、死者数は4,561,372人(5日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。
 国内は累計感染者数1,563,594人、死者数16,340人(県内累計感染者数4,692人、死者数25人/5日午後8時40分現在/山日)。

9月: 政府は9日、緊急事態宣言発動中の21都道府県のうち東京、大阪など19都道府県の期限を12日から30日までの延長を決定。また12県に適用している「まん延防止重点措置」について、山梨など6県は12日の期限で解除すると決定。県は13日以降、飲食店等での酒提供停止を解除。

9月: 山梨県ワイン酒造組合は10日、2021年における「GI Yamanashi」ワインに対する仕込み時の糖度基準を公開した。それによると、ブドウは8月中旬の極多雨、日照不足の影響を受けて、糖度上昇が緩慢(裂果も伴う)で、そのため、各品種における仕込み時の糖度を基準より1%下げて収穫し、仕込みに入っても良いことを公開した(HPにも掲出)。

9月: 12日、新型コロナウイルスのワクチン接種で、2回目を終えた割合が国内人口の50%(高齢者は90%に迫るも64歳以下は30%ほど)を超える。よって第5波の感染拡大が下火になりつつあるも、感染力のより強いデルタ株の広がりで終息が見通せない状況。
 ここで変異株名と発生国名を記しておく。新型コロナウイルス(中国・武漢市発生:COVID-19)の変異株が多数に発現。変異株は発生国名で呼べないので、以下のようにα~ωで順次に命名。アルファ株(イギリスで発生)、ベータ株(南アフリカ)、ガンマ株(ブラジル)、デルタ株(インド)、イプシロン株(アメリカ)、ゼータ株(ブラジル)、イータ株(複数国)、シータ株(フィリピン)、イオタ株(アメリカ)、カッパ株(インド)、ラムダ株(ペルー)、ミュー株(コロンビア)、以後、変異しないことを望むが、ウイルス変異は加速しそうだ。イータ株、イオタ株、カッパ株はリストから外れた(20日付)とのこと。

10月: 9月下旬、新型コロナ感染が急減。政府は1日、発動中の新型コロナウイルス「緊急事態宣言」(19都道府県)および「まん延防止重点措置」(8県)を全面解除。飲食店等の営業時間延長や酒類提供の解禁など行動制限緩和を実施。「緊急事態宣言」および「まん延防止重点措置」が全国どこにも発動されていない状況は4月4日以来。経済活動が正常化するか、感染が再拡大(第6波)するのか、判断の是非が問われる。

10月: 16日、世界の新型コロナ感染者数は2億4千万人を超えた。この時期ロシアの感染拡大が極めて増大。これは同国民の政治不信によるワクチン接種率の低迷、マスクの着用が広がらないことが影響とのこと。一方、日本国はひと時1日当たり25,156人(8月19日)の感染者数を数えたにもかかわらず、429人(17日)に激減。国内におけるワクチン接種率(66.1%/15日/2回接種)、マスク着用率はともに極めて高い。

11月: 3日(山梨ヌーボー解禁日)、山梨県ワイン酒造組合は‘山梨ヌーボーまつり’の代替として、「山梨ヌーボー&山梨ワインフェア2021」(34社が出展)をイトーヨーカドー(昭和町)で実施した。行動制限の解除、酒類提供の解禁、またコロナ禍が終息の兆候(県内感染者0が続く)を呈してきているので、お客さんにワインの試飲を提供してヌーボーの販売を促した(3日~8日まで)。2年ぶりの実施で盛況であった。

11月: 11月5日~11月30日の26日間、‘GI Yamanashiワインを味わい尽くす一ケ月間’と題し、常盤ホテルにてYAMANASHI WINE FESTA 2021を開催する。

11月: 国内は7日、新型コロナウイルスによる死亡者は昨年8月2日以来1年3カ月ぶり0人となる。同日、新たな感染者が162人、重症者は前日に続き100人を確認。県内は新たな感染者が0人。
 国内の累計感染者数1,724,387人、死亡者数18,316人(県内は累計感染者数が5,116人、死亡者が29人/9日午前0時現在/朝日)
 世界はイギリス、ドイツ、ロシアなど感染者増が目立ち、9日、累計感染者数が2億5千万人を超過(累計感染者数:250,383,755人/米:46,613,210人、インド:34,377,113人、ブラジル:21,886,077人、英:9,379,287人、ロシア:8,689,818人、トルコ:8,261,473人、仏:7,321,767人、イラン:5,996,155人、アルゼンチン:5,298,069人、スペイン:5,032,056人、その他の国:97,528,730人、死者数は5,056,189人(9日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計))した。
9月下旬以降の日本と世界における感染者拡大の増減の奇跡的なギャップ(日本は急減、世界は増大)は何だろう。ワクチン接種率(68.6%/6日/2回接種)、マスク着用率だけでは説明し得ていない。
 国内の各産業界は行動制限の解除、酒類提供の解禁に伴い、経営に活気を取り戻さんと大きく動き出した。

11月: 中央葡萄酒(株)は畑での種母用醪製造免許を取得し(2020年)、ブドウ畑の土着酵母をそのまま生かしたワインづくりをスタートさせ、産地の特性を重んじたこれまで甲州とは一線を画す「三澤甲州」を誕生させた。そこで、同社の醸造における100年の想いを辿った展示会を同社内フロアで開催している(11月27日~3月末日)。

11月: 新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界の感染者数は2億6千万人を突破(感染者数世界計 260,092,573人、死者数 5,182,579人/26日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。さらに新たにオミクロン株(南アフリカ政府が24日、WHOに発生を報告)が発現、この変異株の感染力は極めて高く、これまでのデルタ株に世界的に置き換わって(英国ほか14カ国で確認/29日)感染拡大しているとのこと。
 日本は28日、オミクロン株を「懸念すべき変異株」に指定して警戒度を最も高いレベルに引き上げ、水際対策強化のため、30日午前0時から世界を対象国として外国人の新規入国を1カ月間の禁止に入った。
 日本経済の行方は?折角経済活動が活発化し始めたにもかかわらず。

12月: 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン型」が世界に拡大!6日午後9時現在日本を含む48カ国・地域で感染の確認(朝日)。オミクロン株は感染力が極めて高く、市中感染の可能性があるようだ。しかし、死に至った例は無く、重篤には至らず、年少者に感染し易いとのこと。、弱毒性とも言われている。弱毒性なら「ウイズコロナ」が可能か。今のところ、世界の感染はデルタ株が99%を占めており、早晩「オミクロン株」に置き換わるだろうと言われている。

12月: 7日から不二家(東京都)が「ニュー山梨ワイン醸造」(笛吹市)とコラボして、甲州ワインを使用したクリームをチョコレートで包んだお菓子「ワインチョコラ(Koshu Fuefuki demi sec)」を冬季限定で販売を始めた(14日/朝日)。

12月: 世界の新型コロナ感染者が2億7千万人を突破(累計270,164,158人、死亡者5,306,162人)。とくにロンドンの拡大が酷い。ロンドンではデルタ株に代ってオミクロン株が11月27日の発生から12月13日までの約1週間で4,713人に感染し、新規感染の約44%を占めているとのこと(オミクロン株は日本含め65の国・地域で感染確認/14日3:00))。
 日本の国内感染者は79人(13日午後7時半現在)。オミクロン株への感染は17人(空港検疫14日まで)確認され、まだそのほとんどがアフリカ等各国経由してきた外国籍の人のようである。

12月: 国税庁が「日本ワイン祭り」を開催。国税庁は12月18・19日に「日本ワイン祭り」を池袋サンシャインシティー(東京)で開催した。これに全国66ワイナリーの日本ワイン約100種を展示販売した。

12月: オミクロン株初の市中感染か。厚生労働省は22日、渡航歴の無い大阪市内の3人が、新型コロナウイルス「オミクロン株」に感染していることを確認したと発表。 WHOによると、21日時点で106カ国・地域でオミクロン株の感染を確認、本株が世界的に急激拡大している。
 ワイン酒造協同組合は翌年の1月17日(大阪)、2月7日(東京)でリアルの山梨ワイナリーズフェアを、1月27日にヴァーチャルのプロモーション(ロンドン)の実施を予定しているが。
 24日、ついに都内でもオミクロン株の市中感染(渡航歴無し、感染経路不明)が東京都内在住者で初めて確認された。

12月: 世界の新型コロナ感染者が2億8千万人を突破(累計281,415,418人、死亡者5,407,070人/28日午後5時/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。この日世界の1日における感染者の増加が+1,458,338人となった。
 国内は9月下旬以降感染者が急減してきたが、28日、青森など17県を除き+1~+51人の増加(計+387人)があり、第6波の兆しか。

2022
令和4年

1月: 世界の新型コロナ感染者が2億9千万人を突破(累計290,168,801人、 死亡者5,443,812人/3日午後5時/米ジョンズ・ホプキンス大集計)。
 国内は3日、秋田など7県を除き+1~+130人の感染者増加(計+668人/朝日)。3日までの累計のオミクロン株陽性者は、空港検疫で602人、都道府県発表(検疫所関係者)が96人、両者以外(渡航歴なく、経路不明)が295人で計993人。
 4日の増加は+1,151人(朝日/4日午後7時。検疫所を除くオミクロン株による増加+149人)で、12月28日比で3.0倍、3日比の1.7倍の増加。いよいよ第6波突入の現実味を帯びてきた。
 5日、国内新規感染者が2,638人/山日、4日比で2.3倍増。県内も新たに7人が感染し始め、オミクロン株への感染が初確認された。
 ワイン酒造協同組合が実施予定の山梨ワイナリーズフェア(17日:大阪、2月7日:東京)およびワイン輸出プロモーション(1月27日:ロンドン/リモート)が如何に進めることができるか吟味中。

1月: 7日、世界の新型コロナ累計感染者数が3億人を突破(300,317,508人(+244万9885人増加/1日に、死亡者数5,472,694人/午後5時、米ジョンズ・ホプキンス大集計)。増加の70~80%がオミクロン株とのこと。
 国内は+6213人の増加(累計感染者数1,750,227人、死亡者数18,400人、県内は+23人の増加(累計感染者数5,229人、死亡者数29人/7日午後7時半/朝日)。県内のオミクロン株感染者8人/7日。
 政府は7日、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄、山口、広島の3県に適用することを正式決定。適用期間は9日~31日。

1月: ワインパミス(ブドウ搾りかす)で甲斐サーモンレッドの養殖。ワインパミスは飼料として甲州ワインビーフですでにご承知だが、サーモン養殖でも肉質を向上させ評価を高めている。

1月: 山梨県ワイン酒造協同組合(KOJ)は「アジアでの山梨ワインのブランディングと市場拡大に向けた香港・シンガポールのプロモーション」事業に15社が参加した。12日および13日(2日に分けた)、香港およびシンガポールでVirtual Wine Tasting (リモート)を実施した。現地参加者(香港:児島速人氏他ソムリエ等20名、シンガポール:ポーチョン氏他ソムリエ、甲州アンバサダー等19名)。KOJ側も県内で視聴した。アジアの現地プロモーションは今回初めてである。

1月: 国内は12日、新型コロナ感染者数が+13,199人の増加(累計感染者数1,792,935人、死亡者数18,412人、県内は+46人の増加(累計感染者数5,374人、死亡者数46人)/12日午後8時/朝日。
 大阪は+1,711人、東京は+2,198人/12日、1日の感染者数の増加。 東京は90%をオミクロン株が占めているとのこと。
 この爆発的感染拡大のため、山梨県ワイン酒造協同組合は13日、1月17日に大阪で開催予定の「主要都市圏における特徴ある山梨ワインの販促事業」における『関西圏における山梨ワインの試飲・商談会(in Osaka)』の中止を決定した。

1月: 14日、国内は新たな感染者が2万人超(累計感染者数1,833,875人<新規+22,045人>、死亡者数18,427人(県内は累計感染者数が5,577人<新規が最多の+117人>、死亡者29人/14日午後8時現在/朝日)。
 オミクロン株感染の疑い9割に。東京都はコロナの病床使用率が20%(19.3%/16日)超えで「まん延防止等重点措置」を要請すると報道。
 世界は14日、累計感染者数が3億2千万人を超過(累計感染者数:320,170,452人/米国:64,082,824人、インド:36,317,927人、ブラジル:22,822,177人、英:15,064,694人、仏:13,351,053人、ロシア:10,541,870人、トルコ:10,273,170人、イタリア:8,155,645人、スペイン:7,930,528人、ドイツ:7,866,786人、その他の国:123,763,778人、死者数は5,520,982人(14日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計/朝日)。

1月: 政府は19日(国内感染4万人超/1日)、新たに13都県(東京、千葉、神奈川、埼玉、群馬、三重、岐阜、愛知、新潟、香川、長崎、宮崎、熊本)にコロナ対応の「まん延防止等重点措置」の適用を決定。期間は21日(金)~2月13日(日)までの3週間。行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は原則停止し、都道府県をまたぐ帰省や旅行でも検査で陰性を求めるとのこと。

1月: 新型ウイルスの感染拡大のため、ワイン酒造協同組合は理事会に諮り(書面)21日、都内で2月7日に開催予定の「主要都市圏における特徴ある山梨ワインの販促事業」における『首都圏における山梨ワインの試飲・商談会(in Tokyo)』イベントの中止を決定。

1月: 世界の累計感染者数が3億5千万人を突破(351,420,719人、死者数5,596,628人/24日午後5時/米ジョンズ・ホプキンス大集計/朝日) 国内も連日感染最多を記録。同日までの累計感染者数が2,225,290人(東京+8,503人、大阪+4,803人、山梨+124人、他+31,387人/24日)、死者数延べ18,528人(山梨29人)。この事態で政府は24日、18道府県(北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島)を「まん延防止等重点措置」の対象に追加する方針を決めた。期間は27日~2月20日。

1月: 山梨県ワイン酒造協同組合(KOJ)は「山梨ワイン海外輸出プロジェクト」事業のロンドンプロモーションに11社が参加した。27日(木)、英国内は新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けていたが、同プロジェクトはロンドンにてリモートによる山梨ワインのVirtual Wine Tasting (Master class:8社分)を実施した。現地参加者はインフルエンサー50名。KOJ側も県内で視聴した。なお、残り3社分のTastingは2月10日に実施する。

2月: 2日、世界の累計感染者数が3億8千万人を突破(381,724,054人、死者数5,688,009人/2日午後5時/米ジョンズ・ホプキンス大集計/朝日)国内も連日感染最多を更新し、同日の感染者数+94,930人(累計感染者数が2,920,680人、累計死者数18,968人/2日8時半現在/朝日)。県内は同日累計感染者数が1万人を突破(10,023人、累計死者数35人)。政府の政策的指針が不明朗で毎日社会的不安が止まらず、経済的にも先行きが不透明で、生活困窮者が続出。一方、この新型ウイルス「オミクロン株」は「風邪に罹る程度のもので、大騒ぎすることは無い」と嘯く医者も出てきている。事実は感染力が激甚で重症者が少ない(オミクロン株が弱毒性と言えるか)。世界はまさにchaosだ。
 5日には1日の国内感染者数が10万人超(+100,949人、累計感染者数3,225,745人、累計死者数19,276人)となった。

2月: 9日、世界の累計感染者数が4億人を突破(400,846,690人/米国:77,053,494人、インド:42,410,976人、ブラジル:26,793,497人、仏:21,174,600人、英:18,055,318人、ロシア:12,946,888人、トルコ:12,446,111人、イタリア:11,765,767人、ドイツ:11,579,518人、スペイン:10,439,302人、その他の国:156,181,219人、累計死者数5,764,834人/9日午後5時/米ジョンズ・ホプキンス大集計/朝日) 国内は同日の累計感染者数3,582,609人(9日だけで感染者+97,833人、死者数+162人、累計死者数19,778人/9日8時半現在/朝日)。県内は同日累計感染者数が11,865人(同日+303人)、累計死者数38人).
 この事態で13都県は「まん延防止等重点措置」を3月6日まで延長、これに高知県が加わる。

2月: 新型ウイルス・オミクロン株の感染拡大が世界的にかつ国内(15日、累計感染者数400万人を突破/4,071,231人)でも激烈に拡大している。このため政府は第3回目のワクチン接種を勧めているが遅々として進まないという。どういうわけか(筆者でも2月13日に済ませたが)。因みに県内の3回目接種率は65歳以上28.1%、65歳以下が5.4%、全体で12.3%(15日公表/山日)とのことである。

2月: 山梨ワイン産地確立推進会議(山梨県、山梨県ワイン酒造組合など)は、県産ワインの振興策をまとめた山梨ワイン産地確立推進計画(2016~2025年)を見直し、甲州ワインの年間輸出量を25年度には20年度の2.6倍に伸ばす新たな目標を掲げ、この輸出増に向けて原料となるブドウ苗木の増産にも力を入れる。

2月: 政府は「まん延防止等重点措置」の期限が20日に迫る21道府県のうち、山形、島根、山口、沖縄、大分は解除、16道府県(北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島)について延長。21日~3月6日まで。
 特にこのところ、ステルスオミクロン株(オミクロン株BA-2)なる亜種株による市中感染が認められ、さらに新たな感染拡大の様相。
 この事変いつ収まるのか、各国政府の手腕、指導に期待。

2月: 韮崎市は小規模ワイナリーの誘致を促進するため、経営志望者を対象とする研修制度を2022年度に導入する。これは志望者がワイン醸造技術を受講し、ワイナリー経営のノウハウを習得する制度であるとのことで、同市は2月24日開会の3月定例議会に2,389万円を盛り込んだ一般会計当初予算案を提出する。

2月: ロシア軍が24日、ウクライナに軍事侵攻。「戦争は破壊(殺戮)はあっても創造は決して無い」なのに、ロシアは何を血迷ったか。
 一方、23日の世界の新型ウイルス感染者数は累計429,727,827人(死者数は5,917,705人)と増加し、ロシアだって世界の第6番目に多い累計15,566,425人(死者数340,872人)にも上っているにもかかわらず。
 世界経済はコロナウイルスによりこの2年以上先が見えず混沌としており、原油、ガソリンをはじめ多くの食料品が値上がりしているのに、この軍事侵攻がさらなる高騰に拍車をかけることは間違いない。

2月: 山梨県立科学館(甲府市愛宕町)は「世界に羽ばたけ山梨ワイン」と題して、3月13日(日)まで上映している(22年11月16日から)。
内容は品質に進展を続けている「山梨ワイン」の紹介である。

3月: 政府は4日、31都道府県に6日まで適用している「まん延防止等重点措置」のうち、13県は解除し、18都道府県(北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本)は7日~21日まで再延長することを決定。 オミクロン株亜種(BA-2)が第7波にならんとする勢いで感染拡大し、ウクライナ侵攻は終息の兆しは全く無く、カオスの時代に突入した。

3月: 10日、世界の新型コロナ累計感染者が4億5千万人を突破(累計感染者数:451,648,718人/米:79,406,602人、インド:42,980,067人、ブラジル:29,198,101人、仏:23,417,253人、英:19,515,547人、ロシア:16,893,631人、独:16,588,872人、トルコ:14,458,881人、伊:13,159,342人、スペイン:11,181,510人、その他の国:184,848,912人、死者数は6,022,494人(10日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計))。
 国内は同日の累計感染者数は5,618,838人、累計死者数25,723人/10日午後8時現在/朝日)。全国で+61,155人/1日(10日)の増加を呈す。県内は累計感染者数19,075人(+216人/10日)、死者数58人。感染増加について、東京都はオミクロン株の変異株PCR検査の結果、オミクロン株別系統BA-2が12.3%を占めていたとのこと。BA-2は第六波のBA-1系統より感染力が強いことから警戒を呼び掛けた。

3月: 政府は16日、18都道府県に適応していた「まん延防止等重点措置」について、21日の期限で全面解除する方針を表明。まだ六波中で1日5万人以上(+57,922人/16日)の感染者が増加しているというのに大丈夫か。感染縮小が見られ収束に向かっているかのようにみえるが、経済活動を優先したようだ。立ち上がれ!

4月: 中国で「甲州藤目」なる商標が申請(申請者:南舫醸造(広州)電子商務有限公司)中であることが判明。そこで「山梨県ワイン酒造組合」「山梨県」「山梨県甲州市」の三者は、㈱オンダテクノ(岐阜県大宮市2-12-1 )を通して異議申し立てを行う(令和4年3月31日付け)。なお、山梨県ワイン酒造組合は「甲州」「KOSHU」の商標を登録(2011年8月21日付け)してある。

4月: 新型コロナウイルス(オミクロン株(BA-2))の再拡大(+49,266人/1日)が第7波の兆候。ウイルスの世界的な感染拡大とロシアのウクライナ侵攻が重なり原油、原材料類の高騰、さらには円安(125円/1$)が進行し、それらに伴う石油製品、輸入製品、食料品類等の値上げラッシュ、生活者の給料は上げず日本経済は不景気状態。まさにスタグフレーションだ。モノ申さず黙って指を銜えている?打開策はないのか!

4月: JR上野原駅南口に上野原市観光協会が運営する地域活性化施設「ふらっと上野原」があり、ここに県産ワインを揃えたワインショップ「WineWall Uenohara」を設置。現在60ワイナリー、150種類のワインを揃えて、9日16時~グランドオープンの記念式典を開催した。市長は「山梨の玄関口として県産ワインの魅力を伝えてほしい」と述べる。同施設はゆくゆく県内全ワイナリーのワインを試飲・販売する意向。

4月: 13日、世界の感染者ついに5億人突破(累計感染者数:500,907,811人/米:80,478,065人、インド:43,038,016人、ブラジル:30,184,286人、仏:27,353,225人、独:23,017,079人、英:21,846,115人、ロシア:17,756,183人、韓国:15,830,644人、伊:15,404,809人、トルコ:14,972,502人、スペイン:11,627,487人、その他の国:199,399,400人、死者数は6,185,177人(13日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計))。3月中旬から韓国の感染者数が異常に激増しトップテン入り。
 国内は同日の累計感染者数は7,191,112人、累計死者数28,841人/13日午後8時現在/朝日)。全国で+57,758人/1日(13日)の増加を呈す。県内は累計感染者数26,318人(+232人/13日)、死者数64人。この時期の国内感染者の増加は、オミクロン株の別系統BA-2が第7波の兆候で拡大。さらに11日新たにオミクロン株の変異の一つXE系統を初めて国内で確認(米国から成田空港に到着の30代女性から)。

5月: 大型連休に突入(4月29日~5月8日)。政府は新型コロナ禍に対し国民の行動制限を抑制することなく開放し、鉄道、高速道路利用により全国の観光地等がにぎわった。はたして感染拡大は?。

5月: 山梨県は11日、新たに158人の新型コロナウイルス感染を確認し、県内の累計感染者数は3万人を超えて30,133人となった。3月15日に2万人を超え、1万人を超えて以降は1カ月半~2カ月間で1万人ずつ増加し(山日/12日)、感染拡大の兆候を見せてきている。
 コロナ、国内死者数3万人に!13日、国内の新型コロナウイルスの累計感染者数は8,309,017人(県内30,414人)、累計死者数30,010人(県内死者数68人)。同日、世界の累計感染者数は520,120,789人、死者数6,260,307人(朝日/14日)。

5月: 農林高産ワイン「17歳」誕生(21日、朝日の見出し)。県立農林高校(甲斐市西八幡)は授業の一環として製造したワインが仕上がり、20日、生徒たち自ら店頭に立ち販売した。商品名は「17ans」(ディセタン)、仏語で「17歳」を意味する。同高は2020年に果実酒試験醸造免許を取得し、食品科学科の生徒30人を対象にワインの製造から販売までを学ぶ授業をスタートさせてきた。

5月: 東京都は新型コロナウイルスの新規感染者の減少傾向が続いている現状から、新型コロナ対応の「リバウンド警戒期間」を22日の期限で終了することを決定。22日午後7時半現在、国内の新型コロナウイルスの累計感染者数は8,628,687人(県内31,448人)、累計死者数30,309人(県内死者数68人)(朝日/23日)で、まだ全国感染者が22日の1日で+31,457人、死亡者が+18人(東京都:同日感染者+3,317人増)増加している。マスク着用も全国的に緩和の方向である。リバウンドは大丈夫か。

6月: 山梨英和大学は「甲州ワインの楽しみ方」をテーマに参加者を募集し講座を開講するとのこと。第1回目は同大学を会場に「甲州ワインの魅力」(30日)、第2回目は勝沼ぶどうの丘を会場に「甲州ワインと和食のペアリング」(7月14日)と題している、講師は勝沼ぶどうの丘のソムリエの城山徳雄氏。

6月: 県は3日、szechwan restaurant 陳(都内)にて「山梨県四川省友好県省締結35周年事業」として、“山梨県産ワインと四川省料理のマリアージュ”会を開催した。これには長崎幸太郎知事、中華人民共和国駐日本特命全権大使 孔 絃佑大使はじめ関係者が列席し、陳 健一氏(日本中国料理協会会長)の四川料理と山梨ワイン(甲州6点、MBA2点他)とのマリアージュを吟味、本場四川料理との前哨戦を愉しんだ。

6月: 山梨大学は、同大学ワイン科学研究センター(甲府市北新1丁目)で約60人の学生が研究に携わっており、1人当たりの実験スペースが少なくなっていた。そのため、施設の増築(地上3階、地下1階で本棟と接続)など教育研究環境の整備を進め、この度、増築棟が完成。新棟のお披露目ということで、9日に増築記念式典を実施した。山梨県産ワインの新たなる進展が期待される。

6月: 日本ワインコンクール(Japan Wine Competition)実行委員会は国産ワインの品質を競う同コンクールについて3年ぶりに開催することを決めた(22日/山日)。審査会は7月13、14日の両日で会場はアイメッセ山梨。参加ワイナリーは108社で、12部門に706本のワインが出品予定。審査会は審査員25人のPCR検査を行ったうえで、テイスティングしたワインは凝固させて廃棄するなど万全にし、一般客が試飲する公開テイスティングは感染防止対策のため行わない。

6月: 甲州市は22日、同市勝沼町菱山の勝沼ぶどうの丘で、市内のワイナリーが醸造したワインの品質審査会を開催。23社が県産ブドウ100%%使用した2019~2021年産を中心に計89点(赤59、ロゼ11、オレンジ3、スパークリング16)を出品。味、香り、バランスを5点方式で審査し81点が合格。既に17日には白ワインの審査も実施されており、56点中47点が合格した。

6月: 明治のワイン瓶が戻る(29日、山日の見出し)。これは甲州市勝沼町の「まるき葡萄酒」(鈴木圭一社長)に同社が明治初期に販売した“サフラン葡萄酒”のボトルが戻ってきたというもの。同社によると、“サフラン葡萄酒”は、明治初期本場フランスでワイン醸造を学んだ土屋龍憲が前身の「マルキ葡萄酒」(1891年設立)が、明治初期に販売した主力ワインの一つで、社内にはラベルやワイン瓶が残っていなかった。今回静岡県の男性が所蔵していた“サフラン葡萄酒”のワイン瓶を同市に寄贈され、同社に届けられたということである。

7月: 世界の感染者が5億5千万人に(累計感染者数:550,055,230人/米:87,886,589人、印:43,531,650人、ブラジル:32,535,923人、仏:31,653,749人、独:28,542,484人、英:22,941,382人、伊:8,805,756人、韓国:18,413,997人、露:18,173,480人、トルコ:15,180,444人、スペイン:12,818,184人、その他の国:219,571,592人、死者数は6,340,167人(5日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計/朝日))。同日の国内は累計感染者数が9,457,774人(県内:34,958人)、累計死者数31,365人(県内68人)/5日午後7時半/朝日)。全国で+36,189人/5日、+47,977人/7日の感染増加を呈し、県内も感染者数が+171人/5日、+214人/7日と増加。全国的にオミクロン株の系統BA-5による第7波へ拡大の兆候。

7月: 8日、安倍元首相狙撃され死亡(奈良市内 参院選街頭演説中)。氏の経済指標であるアベノミクスの限界とオミクロン株が第7波となって感染拡大。今後の日本経済いかに変動するのか。ワイン業界は!

7月: 英国で開催された「インターナショナル ワイン&スピリッツ コンペティション(IWSC)2022」で、本坊酒造㈱マルス山梨ワイナリー(田澤長己工場長 韮崎市穂坂町)が醸造した「シャトーマルス穂坂日之城カベルネ&メルロ遅摘み 2018」が金賞を獲得(13日/山日)。同社は他2銘柄で銀賞、3銘柄で銅賞を獲得。このほか盛田甲州ワイナリー㈱が2銘柄で銀賞、6銘柄で銅賞、メルシャン㈱シャトーメルシャンが3銘柄、サントリー㈱登美の丘ワイナリーが2銘柄で各銅賞を受賞した。

7月: 「ジャパン ワイン コンぺティション(JWC:日本ワインコンクール)2022 」(同実行委員会主催)が13日、アイメッセ(甲府市)で3年ぶりに開催される(今年で18回目)。27都道府県から108社(過去最多)のワイナリーが出品。恩田匠氏(県産業技術センターワイン技術部々長)が審査委員長を務め、有識者やソムリエ、ジャーナリストら審査員25人が感染対策を講じたうえで審査した。結果は26日に県防災会館(甲府)とオンラインで発表する。

7月: 14日、新型コロナウイルスの国内累計感染者は1,000万人(総数10,015,978人、死者数 31,547人)を超える(感染拡大が激甚)。15日、1日の国内新規感染者が再び10万人(+103,311人、死者数31人/各15日)を超える。10万人を超えたのは2月5日以来の2回目。これは感染力が強いとされるオミクロン株の亜系統「BA・5」に置き換わりが進み、BA・5へ感染の疑いは、オミクロン株感染が疑われる例の56.4%に拡大しているとのこと(朝日/15日)。

7月: 峡東 世界農業遺産(19日 山日見出し)。国連食糧農業機関(FAO)は18日、伝統的な農林水産業を営む(甲州式ブドウ棚栽培、モモの草生栽培など特徴的な果樹栽培システム)地域を対象とした「世界農業遺産」に山梨、笛吹、甲州の3市で構成する峡東地域を新たに遺産認定した。県内の世界農業遺産の認定は初めてで、農業景観や果樹園、ワイン文化などが受け継がれたことも特徴。国内は13地域の認定となった。

7月: 感染者 初の20万人越え(24日/朝日見出し)。これは23日午後8時半現在の新型コロナウイルスによる1日の国内感染者数(+200,975人、同日死者数+72人)で、都道府県別でも17道府県で過去最多となり「第7波」が急拡大(累計感染者数 11,213,139人、累計死者数 31,890人)。県内は同日+940人の感染増で、累計感染者数が42,924人、同死者数が69人。

7月: 第18回「ジャパン ワイン コンピティション(JWC:日本ワインコンクール)2022 」(同実行委員会主催)の審査結果が26日に発表。金賞は前回(19年)より3点多い24点で、うち県内で醸造されたワインは5点、甲州部門で盛田甲州ワイナリー、蒼龍葡萄酒、シャトレーゼベルフォーレ勝沼ワイナリー(いずれも甲州市)が受賞。うち際立ったのはマンズワイン(長野県)が金賞を7点受賞(1点は銀賞だが部門最高)している。特質は九州や広島のワイナリーが5点の金賞受賞。

8月: 「大伴リゾート」(富士河口湖町河口、伴一訓社長)は8日、富士河口湖町河口で、seven cedars wineryの開所式を実施。11日から醸造を始める。

8月: 世界の感染者数の累計が6億人(累計感染者数:600,110,360人 /死者数は6,484,461人(27日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計/朝日))を突破。同日、国内は累計感染者数が18,391,644人(県内:82,215人、累計死者数38,831人、県内118人)/27日午後7時半/朝日)。全国の感染増加は+180,136人/27日、うち県内+1,024人の増加。全国的なオミクロン株の感染拡大(第7波)で、感染者増加割合(日本+180,136人/世界+718,863人=25.1%/27日)で、日本が20~30%を呈する状況となっている。
 この感染増加で国内は医療機関の負担が大きいとのことで、全数把握(感染症法に基づいて医療機関が“HER-SYS”と呼ばれる国のシステムに全ての感染者情報を入力することになっている)から定点把握に切り替えようと政府方針を打ち出した。世界的にマスクを外すようになって感染者数確認の正確度が怪しい(推定)し、国内でも全数把握をしない方針のようであるので、本産業史欄における世界の感染者数の動向は(ワイン産業への影響が無い限り)を停止する。

8月: 27日、日本ワインコンクール受賞ワインセミナーが開催された(於 談露館(メイン会場)、共催 日本ワイナリー協会・日本ワインコンクール実行委員会)。これはコンクール各部門の講評と受賞ワインをそのワインの醸造に関わった醸造家による解説を聞きながらテイスティングするというもので、他全国7カ所にハブ会場を設け開催日を分散して開催する。これまでだと受賞ワインの公開ということで、消費者に向けて大々的に試飲会を開催してきたが、コロナ禍の感染拡大を抑制するため、このようなセミナー開催となった。

9月: 5日、山梨県ワイン酒造協同組合は大阪で「山梨ワインの試飲商談会2022」(於 リーガロロイヤルホテル大阪)を開催した。商談会の大阪開催は初めてだが、入場者(業界関係者)が196名と盛会裏に終え関西人の意欲が伺われた。商談会はコロナ禍のため約2.5か月ぶりの実施。

9月: 8日、英国エリザベス女王(96歳)がご逝去。70年の長き在位であったとのこと、ご苦労様でした。我が山梨県ワイン酒造協同組合は平成22年(2010)1月以来「甲州ワインEU輸出プロジェクト」のプロモーションをロンドンにて実施してきた(本年度はVirtual Tastingで実施)。これもひとえに英国内が穏やかな状況故に実施できた賜物。

9月: 10日、国内における新型コロナウイルスへの累計感染者数が2千万人(20,092,607人、累計死者数42,558人/10日/朝日 )を超える。第7波が下火になってきているが、しかし、感染者数が1日+92,739人/10日(死者数+208人/10日)が増加しており、再感染拡大が懸念される。

9月: 山梨市に新ワイナリーが誕生。ワイン特区(山梨市が2020年に認定される)を活用したワイナリー、㈱Cave an(安藏正子社長 山梨市万力)を同市に初めて設立した。同社は2023年5月のオープンを目指し、11日から仕込みを始めた。なお、同社は製造免許取得と同時に山梨県ワイン酒造組合に加入を決め、組合への加入社は88社となった。

10月: 甲州市・勝沼図書館は日本におけるワイン醸造の発展に貢献した高野正誠(1852~1923年)の功績を紹介する企画展を開催(4日~11月29日)。高野は1877年に土屋龍憲とともにフランスに渡り、現地でブドウ栽培やワイン醸造の技術を学び、帰国後は本格的なワイン醸造を実践、また400頁にわたる「葡萄三説」を刊行するなど、日本ワインの発展に大きな功績を残した。

10月: 県内新型コロナ累計感染者10万人に!県は20日、新たに278人の新型コロナウイルス感染者を確認し、累計感染者が10万人を超え、100,141人となったと発表。国内的には20日、新たに35,944人(死者数87人)の感染者が報告され下火となっているが、「第8波」への流行が懸念。

10月: 県は25日、果樹試験場が新たに開発した赤ワイン用ブドウの品種名を「ソワノワール(黒い絹)」(17日農水省出願)と公表。本品種はメルロ×ピノ・ノワールの交配種で、栽培しやすく果実中にアントシアニンの含量がメルロより多く、ワインは適度な渋みとまろやかさが特徴とのこと。

11月: 山梨県ワイン酒造組合は3日、3年ぶりに「山梨ヌーボーまつり2022」(3日、山梨ヌーボー解禁日)を日比谷公園(東京都)で開催した。都民が2,800人ほど入場し秋のひと時を愉しんだ。

11月: 山梨県ワイン酒造組合は20日、コロナウイルス感染の影響を受け、甲府市内で3年ぶりとなる「山梨ヌーボーまつり2022」(於 小瀬スポーツ公園)を開催した。県民や隣県の消費者が850人ほど入場し、今にも雨模様の晩秋のひと時を愉しんだ。
 同日は国内のウイルス再感染拡大の第8波に入っているが。同日県内のコロナウイルス累計感染者数116,635人(新規732人、死者数178人)、同国内累計感染者数23,796,287人(新規76,935人、死者数48,361人)(20日午後7時半/ 山日)。世界における累計感染者数637,856,169人(新規245,676人、死者数6,620,439人)(20日午後5時/ 朝日)。 感染抑制を期待する。

12月: 富士山の麓にワイナリーが設立。そのワイナリーが㈱大伴リゾート セブンシダーズワイナリー。同社は代表取締役が伴 一訓氏、製造場所が山梨県南都留郡富士河口湖町河口513-5、製造する酒類は果実酒、酒類製造免許々可日が2022年8月10日とのこと。同社が6日、山梨県ワイン酒造組合への加入し、同組合への加入ワイナリーが90社となった。

12月:  遡ること1月、NHK番組で仲田氏(山梨県立大学特任教授)による「甲州」の親が南コーカサス原産の“ヤピンジャク”だという発表があった。ワイン組合はこの発表が‘間違い’であることを12月6日の理事会にて、安藏会長から以下の詳細な経緯の説明を受けた。
 2018年7月、フランスのラコンブ氏がボルドーの学会で「甲州」の親は“Yapincak Faux(ヤピンジャク・フォ)”であると発表し、その後、ドイツの遺伝子データベース(VIVC)に“Yapincak Faux”が「甲州」のの親であると登録した。仲田氏はこのVIVCから‘「甲州」の親がYapincak Faux(‘偽ヤピンジャク’の意)’であるとの記載を見て、同報道で「甲州」の親は“ヤピンジャク”であることを突き止めたと発表。即ち、同氏は“Yapincak Faux”の記載であるのにFauxを抜いて“Yapincak”だけを発表。“Yapincak Faux”を偽品種として登録するもおかしな話である。
 このことについて、「甲州」の遺伝子解析の権威である後藤奈美先生(酒類総合研究所)が仲田氏に1月6日に電話で確認したところ、次のような話があったとのこと。・VIVCのデータベースにKoshuのParent としてYapincak Fauxが記載されているのを見つけた。・Yapincak FauxのSSRデータ(遺伝子の単純反復配列)は確認していない、など。一方、後藤先生がラコンブ氏に問い合わせたところ、1月12日に「あの発表は間違いだった」というメールの返信があった。また、ラコンブ氏は「VIVCに記載したのは『Yapincak』ではなく、『Yapincak Faux』と記載している」ことを指摘。さらに再チェックしたところ、Yapincak Fauxなる偽品種の本来の品種名はサントリー㈱育成の「巨摩光(コマヒカリ)」という品種であることが判明した。「巨摩光」は“セミヨン×甲州”の交雑でできた品種で、言わば「甲州」の子供である。
 即ち、「ヤピンジャク」は「甲州」とは遺伝的にも系譜の異なるトルコ原産の品種で、「ヤピンジャク・フォ」はサントリー育成の「巨摩光」(セミヨン×甲州)であり、理事会は「ヤピンジャク」が「甲州」の‘親’であるという発表は、全くの間違いであることを確認した。

12月: 世界のコロナウイルス感染者数の累計が6.5億人(累計感染者数:650,433,418人、死者数は6,656,457人(14日午後5時現在/米ジョンズ・ホプキンス大集計/朝日))を突破した。
 同日、国内は累計感染者数が26,527,909人(累計死者数52,626人)、県内:138,048人、同死者数218人)/14日午後7時半/朝日)。全国の感染者1日の増加は+190,385人/14日、うち県内+1,331人/14日と激増。全国的にオミクロン株BA5の感染拡大(第8波)で、BQ1に移行しつつあるようだ。政府はワクチン接種を急がせているが、14日時点の接種率は第1回目81.4%、第2回目80.4%、第3回目67.3%(84,759,985人)、第4回目―%(5,187,360人)であり、第5回目を終えた人もいる。
 今年は新型コロナウイルスとインフルエンザのダブル流行が懸念されるとのこと。来る冬期の激甚感染を乗り切れるか

12月: 新型コロナウイルスの再感染拡大の兆候か(20日、都内の1日の感染者が2万人を超す)。本ウイルスの発見からこの月末で丸3年(2019年12月末に発見)になるが、未だに終息は不可能状態。またロシアのウクライナ軍事侵攻(2/24)から10ケ月になるが、さらに拡大を進めている。そのため燃料等諸物価が急騰。世界はまさに社会・経済的に不安と混迷に見舞われている。こんな状況下、ワイン組合・協組は山梨ヌーボーまつり、ワインフェアなど販促事業を遂行してきたが、状況はより厳しい。我々にはこの状況をどう乗り切るか、知恵があるはずだ。

2023
令和5年

1月: 昨年11月上旬開催のアジア最大規模のワインコンクール「第25回Japan Wine Challenge 2022」(世界21カ国から1,200点の出品)で、本坊酒造㈱マルス穂坂ワイナリーの「シャトーマルス 甲州ヴェルディ―ニョ 2021」がトロフィー賞(日本のワインで最高賞)を受賞。県内ではこの他、サドヤ(甲府市)の「マスカット・ベーリーA樽貯蔵『紅』-RUBY- 2021」とシャトー勝沼(甲州市)「甲州スパークリングワイン 2021」がゴールド賞、シルバー賞 10銘柄、ブロンズ賞 39銘柄が受賞。

1月: 6日、国内で新たに246,451人の新型コロナウイルス感染者が報告され、累計感染者が3千万人(累計感染者数 30,073,749人,死亡者 59,520人)を超えた。同日、県内の新たな感染者数は2,201人で、累計感染者数 162,991人、同死亡者数 264人となった。第8波の医療逼迫は第7波以上とのこと/山日。8日には全国のコロナ死者6万人(累計死者数 60,206人/8日が+301人)を超す(9日/朝日)。

1月: 31日、ワイン酒造組合は山梨県と共催し、「醸造用ブドウの防除のポイント」(演者 渡辺晃樹氏:樹試験場主任研究員)、「ワインの有機認証制度」(演者 酒井達也氏:関東農政局経営・事業支援部課課長補佐)と題してセミナーを実施し、組合員、県職員が70余名聴取した。

2月: 9日(木)、山梨県ワイン酒造協同組合(KOJ)は「山梨ワイン海外輸出プロジェクト」事業のロンドンプロモーションを実施し9社が参加した。同プロモーションはロンドンとシンガポールに居るコーディネーターを繋いだOn line(Zoom)による山梨ワインのVirtual Wine Tasting (Master class)である。ロンドンの参加者はインフルエンサーが56名、KOJ側は9社、事務局など県内で視聴した。

2月: 20日、山梨県ワイン酒造協同組合は3年ぶりに‘ハイアットリージェンシー東京(新宿)’で「山梨ワイナリーズフェア2023」を開催し、卸、小売業者、飲食店関係者に山梨ワインの魅力をPRした。これに組合から18社のワイナリーが約100アイテムのワインを出展し、約400人の来場者に特徴を説明した。また本試飲会の前にソムリエによるペアリングセミナーもあり、ワインの種類ごとに「甲州ワインビーフ」、県産ブランド魚「富士の介」、「おうとう」など県産食材との組合わせを紹介した。

2月: 27日、ワイン酒造組合は「ワインへの添加物および技術支援の課題」(演者 葡萄酒技研専務理事 村上安生 氏)、「甲州ワインの海外輸出について」(演者 ワイン酒造協組理事長 三澤茂計 氏)と題してセミナーを開催(10日に実施予定したが、大雪のため延期となる。)し、組合員など25名が聴取した。

3月: 13日、国内は屋内外でのマスク着用が独自判断となる!これまで新型コロナ対策のためマスク着用が義務付けられていたが、13日以降、国内はマスクを着用しなくても良い状況となった。しかし、13日付の新たな感染者が全国で3,372人(山梨40人)、死者が27人とまだ終息したわけではない(累計感染者数 33,326,890人、累計死者数 73,226人/13日午前0時/14日朝日)。

3月: 甲州・勝沼図書館の子ども読書クラブである「カムカムクラブ」は、地域の文化財をテーマで纏めて魅力を発信する「日本遺産」(文化庁)「日本ワイン140年史」を紹介する動画を作成し(タブレット端末を使って文化財を撮影し、また動画に出演してセリフを語る)、26日に完成の動画が一般公開された。

4月: 27日、政府は新型コロナウイルス感染症法上の位置付けについて、5月8日から第5類へ移行する(これまで第2類対応。これによりインフルエンザ―同等の扱いとなり、感染者数の発表も毎日しなくなる)と発表。これを受け山梨県は5月7日を最後に毎日行ってきた新規感染者数の公表を終了する。因みに、27日発表の同ウイルス感染者は、全国の確認で累計33,689,542人(同日、新規感染者+11,764人)、死者数74,467人、県内累計感染者数は192,862人(新規感染者+103人)、累計死者数418人/27日午前0時/朝日。まだ新規感染者は大勢いる。

4月: 山梨県産業技術センターは原料ブドウの「甲州」と多品種を組み合わせた「ブレンド白ワイン」の試醸に取組んでいることを発表(30日/ 山日)。「ブレンド白ワイン」は仏ボルドー地方などで行われているが、異なる品種の組み合わせで、単一品種にはない複雑な味わいを醸し出せるという。

5月: 13日からエノビティ国際ワイン大会「SIMPOSIUM2023 日本大会」(主催 仏ボルドー大 Oenoviti International Network )が開催される。協会には世界24か国の教育研究機関が加盟し、世界の研究者の情報交換を目的にワイン醸造やブドウ栽培などの研究成果を発表する。近年は新型コロナ感染拡大の影響でOn line開催が続いていたが、今回は対面の開催でありまた国内では初開催。

5月: 19日から広島でG7サミットを開催し、各国首脳らにワーキング・ランチやディナーが設定され、シャトー勝沼の‘勝沼 鳥居平ブラン2021’‘勝沼 鳥居平ルージュ2021’(赤ワイン)、白百合醸造の‘LOrient甲州Vigne de Nakagawa 2021’、中央葡萄酒の‘グレイス 甲州 2021’、登美の丘ワイナリーの‘登美の丘 2020’(赤ワイン)が飲用された。

6月: 「第6回日本ワイナリーアワード2023」(日本ワイナリーアワード協議会主催)で、県内8つのワイナリー(勝沼醸造、機山洋酒工業、Kisvin、シャトー・メルシャン、ダイヤモンド酒造、中央葡萄酒、丸藤葡萄酒工業、サントリー登美の丘)が最高賞の‘5つ星ワイナリー’を受賞(2日発表)。全国319ワイナリーを対象に‘優れた日本ワインを醸造している(品質や個性、コストパフォーマンスなど基準)’を審査し、‘5つ星’に山梨のほか山形が3つ、北海道、長野が各2つ、大分が1つだった。

6月: サントリー登美の丘ワイナリーの「SUNTORY FROM FARM登美の丘 甲州 2021」がDecanter World Wine Awardsで最高評価のPlatinum賞を受けた(7日)。コンクールは英国のワイン雑誌「Decanter」が主催。今回は国内外から18,250点のワインが出品され、125点が同賞を受賞した。ワイン酒造組合は当コンクールへの出品会社に輸送費を助成した。他の受賞の内訳ははGoldが無く、Silverが白ワインで9件、赤ワインで2件、Bronzeが白ワインで8件、赤ワインで10件、オレンジワインでBronzeが2件であった。

6月: 山梨県ワイン酒造組合は会長であった安藏光弘氏が本社に異動のため退任し、23日の第69回通常総会において有賀雄二氏(勝沼醸造社長)が新会長に就任(任期1年間)した。新たな副会長に小林弘憲氏(メルシャン・ゼネラルマネージャー)が選任され、氏は原料部会を指揮する。

PAGE TOP

PAGE TOP